「帝国議会」の版間の差分

{{Otheruseslist|明治[[大日本帝国憲法]]下の[[ファイル:Flag of Japan (1870–1999).svg|border|25x20px]] '''[[日本]]'''の議会|[[ファイル:Banner of the Holy Roman Emperor (after 1400).svg|border|25x20px]] '''[[神聖ローマ帝国]]'''の領邦の代表者会議|帝国議会 (神聖ローマ帝国)|'''{{flag|ドイツ帝国}}'''の議会|帝国議会 (ドイツ帝国)}}

|成立年月日=[[1890年]]（[[明治]]23年）11）[[11月29日]]

|廃止年月日=[[1947年]]（[[昭和]]22年）5）[[5月3日]]

{{読み仮名|'''帝国議会'''|ていこくぎかい}}は、[[1890年]]（[[明治]]23年）の[[大日本帝国憲法|]]（明治憲法]]）の[[施行]]から[[1947年]]（[[昭和]]22年）[[5月3日]]の[[日本国憲法]]の施行まで設置されていた[[日本]]の[[議会]]である。

公選の[[衆議院]]（下院）と非公選の[[貴族院 (日本)|貴族院]]（上院）から構成るされた。「議会」もしくは「国会」と略称された<ref name="shouwa">『事典 昭和戦前期の日本―制度と実態』（伊藤隆 監修、百瀬孝 著、吉川弘文館） 36、1990年）36頁。</ref>。

1890年（明治23年）11）[[11月29日]]開会の第1回議会から、[[1947年]]（昭和22年）3）[[3月31日]]閉会の第92回議会まで行われた。同年[[5月3日]]の明治憲法の失効及び日本国憲法の施行により、下院である衆議院は維持、上院である貴族院は廃止され後継機関として[[参議院]]が設置され、今日の[[国会 (日本)|国会]]との連続性を持つ有する。

[[明治]]初期の[[自由民権運動]]、国会開設運動を経て、[[明治天皇]]による[[詔勅]]「[[国会開設の詔]]」が[[1881年]]（明治14年）10）[[10月12日]]に表明された。その8年後、[[1889年]]（明治22年）2）[[2月11日]]の[[大日本帝国憲法]]及び衆議院議員選挙法（明治22年2月11日法律3号）の[[公布]]を以て、翌年の1890年（明治23年）に上院である[[貴族院 (日本)|貴族院]]の互選・勅選と下院の代議士を公選する[[第1回衆議院議員総選挙]]（同年7月）が実施され、同年11月に貴族院と[[衆議院]]による[[二院制]]の第一1回帝国議会が成立し開会された。

初期議会においては政府の[[超然主義]]と衆議院が対立していたが、[[日清戦争]]後には政府（内閣：行政府）と両院（帝国議会：立法府）の提携が行われるようになり、った。[[大正]]期に入ると[[大正デモクラシー]]により、[[藩閥政治]]にとって代わって[[政党政治]]が行われるようになると衆議院の立場が強まるが、軍部などの勢力の台頭で[[議院内閣制]]は確立できず、1932年（[[昭和]]7年）に起きた軍部のクーデター未遂である[[五・一五事件]]で地位が低下する。特に、1940年（昭和15年）に全政党が解散して[[大政翼賛会]]が成立されると、議会は政府・軍部の提出を追認するだけの[[翼賛議会]]と化していった<ref group="注釈">もっとも、政府や軍部側も国民や敵国に対して「挙国一致」の体裁をみせなければならなかったために、議員たちにも政府役職の一部を配分し、戦争遂行に直接関係しない分野では議会の立場に配慮するなどの一定の譲歩がなされたために、その利益を受けた議会指導者や主流派は積極的に翼賛議会確立に努め、政府や軍部の方針に批判的な一部議員は議会内部からも圧力を受けた。</ref>。

[[衆議院]]と[[貴族院 (日本)|貴族院]]の[[二院制]]で、貴族院は[[皇族]]（[[親王]]及び[[王 (皇族)|王]]）、[[華族]]議員<ref group="注釈">ただし、[[伯爵]]以下の議員については7年に1度[[互選]]が行われて、その代表が議員となることになっていた。</ref>、勅選議員<ref>満30歳以上の男子で、貴族院令第１1条で｢国家ニ勲労アリ又ハ学識アル者ヨリ特ニ勅任セラレタル者」から定員は125人名以内で､、勅選された。終身議員。</ref>、多額納税<ref>満30歳以上の男子で、直接国税納税額の多い者を任期は７7年で互選。</ref>、帝国学士院選出議員<ref>貴族院令の第４4次改正(第50回帝国議会)で設けられた｡。帝国学士院の会員で満30歳以上の男子の中から４4名を、互選で選ぶ｡出する。任期は７7年である｡。</ref>及び[[日本統治時代の朝鮮|朝鮮]]及び[[日本統治時代の台湾|台湾]]在住者議員<ref>貴族院令の第５5次改正(第86回帝国議会)で朝鮮及び台湾住民の政治的処遇を改善するため､、朝鮮及び台湾に在住する満30歳以上の男子で名望あるもの10人以内を勅選で､、任期は７7年。[[日本の降伏|敗戦]]に伴い、第６6次改正(第90回帝国議会) で廃止された｡。</ref>で構成され、解散はなかった。ただし、'''皇族が議会に出席したことはなかった'''。議院相互の関係などは、[[議院法]]によって規律された。両院は、衆議院の[[予算先議権]]を除き、対等の権限を有する<ref group="注釈">1891年(明治24)2月20日、天野若円（大成会）が提出した、「衆議院が[[大日本帝国憲法第67条]]関連の予算削減を審議する際には、事前に政府の了解を得る」という決議が衆議院で可決され、政府もこれを了承した。これは一見、帝国議会における予算削減の権限を自主的に制約したようにもみえるが、裏を返せば、予算先議権がある衆議院と政府が合意した予算削減に貴族院がさらに修正を加える余地を奪うもので、衆議院が予算審議における貴族院に対する優越権を、議会慣習の形で事実上確立したものであった。</ref>。

予算案に関しては否決ができず、修正のみ可能であった。しかも、予算の編成権は政府のみが有していており議会にはなかったため、修正も予算金額の削減だけのみであった。

ただし、追加予算案は否決できた。緊急時には委員会の審議を省略し本会議にかけることが可能できあったため、[[大日本帝国陸軍]]及び[[大日本帝国海軍]]への歳出である軍事費や[[皇室]]関係費などの追加予算のさい際には、しばしば省略された<ref group="注釈">予算の審議は衆議院の先議（65条）であったが決算は政府から両院に提出され、各院は別々に決議し、決議したものは他の院に送付されない。よって、両院の決議が異なることがあった。</ref><ref>「帝国議会の運営と会議録をめぐって」大山英久（国立国会図書館調査及び立法考査局調査企画課No.652（2005652）2005年(平成17)5月））[http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/refer/200505_652/065202.pdf]PDF-P.9</ref>。

（議決を経なければ、法律は成立しないものの）「帝国議会は、'''天皇の立法権行使'''に対する'''協賛機関'''」という位置付けであった点に、一番の相違い点があり<ref group="注釈">5条により、「立法権は天皇にあり、帝国議会は協賛機関に過ぎない」とみるか、「帝国憲法37条により立法に協賛を「『要ス」』点に着目して、実質的立法機関であった」とみ見るかで、帝国議会への評価は異なる。前者は翼賛政治体制時に象徴的にみられ、後者は大正デモクラシー期に最も強く現れた。</ref>、「立法権は[[国王]]と議会が共に持ち、行使する」という近現代の欧州[[立憲君主国]]における位置づけとはやや異なる。

しかし両者ともに、[[絶対王政]]下のような拒否権は有せず、天皇自ら法案を作成したわけでも、帝国議会の議決を裁可しなかったわけでもないのでかったため、事実上の近代的立憲君主国であるったことは間違いがない断言できるとされる。

また、大日本帝国憲法下では法律事項とされる事項であっても、法律に反しない限りは帝国議会の関与を要せず、勅令をもっ以て[[独立命令]]を制定でき（「立法」の対象が狭く考えられていた<ref group="注釈">ただし、[[緊急勅令]]は議会の次の会期に承諾を得なければ将来に向かって効力を消失いし、[[非常大権]]は帝国憲法下では一度も出発動されなかった。</ref>）、皇室経費は議会の協賛の対象外とされ（憲法66条）、その他の天皇大権に関わる予算も政府が同意しない限りにおいては、削減・廃除ができないとされるなど、政治に関する他の多く大半の権限が議会の統制を受けず、議会の権限は弱か小であった。したがって、帝国議会の議決は国家の最高意思ではなく、帝国議会の権限外にあった。

日本国憲法下の国会では委員会制が採られているが、帝国議会では[[読会制|三読会制]]が採られていて、本会議中心であった。委員会の種類としては、全院委員会、常任委員会及び特別委員会、そして、継続委員が置かれていた。全院委員はすべ全ての議員が委員となり、実際上、本会議と異ならず、ただし、議長および議事規則は異なった。常任委員は、貴族院には、資格審査委員、予算委員、懲罰委員、請願委員および決算委員があった。衆議院には資格審査委員をのぞ除く4つがあった。特別委員はいち一件の事件が審査されるために特設され、継続委員は、議会の閉会中、議案の審査を継続するために設けら置された。