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'''刑事課'''（けいじか）は、全国の[[警察署]]及び[[法務省刑事局]]（及び旧[[司法省]]）に設置される[[課]]。
[[1980年代]]まで、[[新潟県]]など複数県の所轄署では「捜査課」の名称を使っていたが、現在は刑事課に統一されている。
== 名称 ==
実際には「刑事課」の名称を採用している他、「刑事生活安全課」や「刑事組織犯罪対策課」などという名称を採用している。「刑事・組織犯罪対策課」など、名称の中に「・」を入れている場合もある。また、大規模警察署などでは状況に応じて2課制を採用している場合もあり「刑事第一課」「刑事第二課」と称することが多い。2課制を採用している所では、1人で2課の課長を兼任する場合も在れば、それぞれの課に専任の課長を配置する場合もある。
== 職務内容 ==
課内に係を設置して職務を分割して行う
* 犯罪捜査
** 盗犯（[[窃盗]]事件）
** 強行犯（[[殺人]]・[[恐喝]]・[[強盗]]・[[誘拐]]）
** 知能犯（詐欺、贈収賄、選挙違反）
** 暴力犯（[[暴力団]]事件。[[警視庁]]では組織犯罪対策課に分離されている）
* 鑑識▼
** 銃器・薬物犯（生活安全課の担当だったが、組織犯罪対策に再編されたことに伴い刑事課の担当となった。[[警視庁]]では組織犯罪対策課に分離されている）
** 国際犯（一般的な外国人犯罪）
▲** 鑑識
* 課内庶務
== 刑事課員 ==
刑事課員は[[犯罪捜査]]
刑事課員には、技能面では[[武道]]・[[拳銃]][[射撃]]に加え、高度な尾行・張り込み・自動車運転の技術、聞き込みや取調べでのコミュニケーション能力が求められ、知識面では法律に加えて[[政治]][[経済]]、社会文化への幅広い教養が備っていることが望ましい。拳銃射撃に関しては、警察官の射撃成績の平均水準に達しているほどで問題なしとされている。
課員数は、大規模の警察署では40名～120名、中小規模の警察署では20名～30名ほど。地域差はあるが、10人未満というのは多くはない。
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大規模な警察署では強行犯・盗犯を「刑事第一課」、知能犯・暴力犯を「刑事第二課」というように課を二つ以上に分けることもある。逆に小規模な警察署では生活安全課を含んだ「刑事生活安全課」としていたり、警視庁管内では組織犯罪対策課も統合した「刑事生活安全組織犯罪対策課」を置く署も存在する。係についても強行犯と盗犯を統合して「強行盗犯係」などとしてる事例もある。
職務内容は、捜査、デスクワーク併せて激務である為、実情を知った[[
[[外国人犯罪]]の全国的増加に伴い、語学、特に[[英語]]、[[北京語]]、[[広東語]]、[[ポルトガル語]]などの研修を受けた警察官を優先的に
新任の[[女性警察官]]が、内勤員として配置されるのが通例となっている。研修中の警察官が、研修活動の一環として刑事課の応援に入ることもある。
=== 刑事課長 ===
刑事課を取り仕切る[[管理職]]は刑事課長であり、[[階級 (公務員)|階級]]は[[警部]]または[[警視]]である。刑事課長に就く警察官のうち、巡査部長以下で刑事課経験がある警察官はあまり多くない。巡査部長以下の刑事課員は
そのため、昇任試験に早いペースで合格する警察官が、刑事課経験を積まずに刑事課長に就任するケースが珍しくない。さらに同様の原因のため、捜査係長（[[警部補]]）、刑事課長代理（[[警部]]）といったポストにも、刑事課経験のない警察官が就任することが多い。このような警察官は、最終的には[[刑事部]]捜査第一課長など本部刑事部の首脳ポストに到達する人物が多く、そのような管理職が結果的に現場との軋轢を生んで[[職場環境]]をより悪化させているという指摘がある。
== 脚注 ==
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