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|独自研究=2013年6月27日 (木) 01:24 (UTC)
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'''バーチャルオフィス'''（Virtual（英語:Virtual office、'''仮想オフィス事務所'''のことも）という表現には、現在2つの用法が存在している。
* 1960年台米国において、事務ごとに事務所を設置していた背景と、固定電話やFAXなどの通信手段やIT通信機器がそれほど普及していなく、それらの印刷機やコピー機を含んだ事務機器を一時的に使用する目的と兼ねあって事務スペースを提供するサービスが生まれ、日本においては[[オフィス]]が果たしていた機能を代替する[[情報技術|IT]][[インフラストラクチャー|インフラ]]、あるいは代替するサービスそであり、[[レンタルオフィス]]という名称で、サービスを提供するひとつのも形態として、バーチャルオフィスが進化している。オフィスに必要な事務機器や商談、会議の場を言う提供している。
* 上記とは別の文脈で、[[レンタルオフィス]]のサービス提供の形態としてバーチャルオフィスというカテゴリ。
この2つの言葉はそれぞれオフィスに必要な機能を、「実際のオフィスを必要とすることなく実現する」という意味をもった言葉である。ここで簡単にオフィスの機能を振り返ってから、2つのアプローチがどのように代替しているのかみていく。
[[オフィス]]の機能を考えてみると
; 執務スペース機能 : オフィスは机とイスである
; 内部コミュニケーション機能 : オフィスは打合せ・会議の場である
; 顧客応対機能 : オフィスは受付・商談・応対の場である
; 倉庫・物流機能 : オフィスは金庫であり物置であり郵便ポストである
というように分けることができるだろう。
この機能を一応の前提として置いた上で、以下2つのアプローチのバーチャルオフィスについて考察する。
== ITインフラ機器によるオフィスの再現 ==
[[対向島型]]の日本の伝統的な[[オフィス]]で課長のもと男性総合職が女性事務職にお茶をついでもらう、というオフィスの形は[[インターネット]]に代表されるコミュニケーションネットワークの発達や会社内部での''情報共有の電子化''等によってその姿を大きく変えつつある。[[携帯電話]]の急速な普及を皮切りに、[[Lotus Notes|ロータスノーツ]]や[[サイボウズ]]に代表される[[グループウェア]]や[[テレビ電話]]・[[電話会議システム]]はもとより[[Skype]]などの[[インターネット電話]]の普及がこの流れを一層後押しした。'''内部コミュニケーション機能'''と'''顧客対応機能'''をITインフラを通じており実現することで、もはやなんら特別な事では場所を共有しなくなりつつある感てもあ仕事を一緒に進めていけるというスタイルに変遷している。
ここでいうところの'''バーチャルオフィス'''はオフィスの機能でいうところの'''内部コミュニケーション機能'''と'''顧客対応機能'''をITインフラを通じて実現することで、場所を共有しなくても仕事を一緒に進めていけるというスタイルであるといえる。
日本では[[レンタルオフィス]]という名称が使われ、実際に入居することなく住所・電話番号をサービスベンダーから借り受け、届いた郵便物は転送し、かかってきた電話にはオペレーターが応対するようなサービスをバーチャルオフィスと してい うる。(出典:ユナイテッドオフィス)「あたかも入居しているように」オフィスの機能が用意できることで、実際にオフィスを開設する際に発生するイニシャルコストを大幅に削減し、スペースや対応する事務社員の人件費を月額1万から5万円程度までに圧縮できる事もあって、スタートアップ時の[[ベンチャー]]企業や都心部に[[顧客|クライアント]]をもつ[[SOHO]]を中心に利用が広がっているサービス 。最近で はあった。[[営業所]]を縮小して'''バーチャルオフィス'''に切り替える企業も 増えているあった。ここでは先にあげたオフィスの機能の全てが一定の制限の元実現されている。（金庫・倉庫の機能も外部倉庫を組み合わせる事で解消している事業者もいる 。） ▼
== 変遷 ==
一つの専業的な事務的空間から、フレキシブルに空間を提供するコワーキングスペースにまで発展した。日本の住居空間において、ビデオ会議や商談を行う場合、騒音や家族関係、情報セキュリティーの問題を孕むことがあるため、一時的な利用に留まっている。2019年新型コロナウイルス発生において、クラスター感染や移動制限、IT機器の高い普及から、テレワーク（在宅勤務）が広がっている。
▲実際に入居することなく住所・電話番号をサービスベンダーから借り受け、届いた郵便物は転送し、かかってきた電話にはオペレーターが応対するようなサービスをバーチャルオフィスという。(出典:ユナイテッドオフィス)「あたかも入居しているように」オフィスの機能が用意できることで、実際にオフィスを開設する際に発生するイニシャルコストを大幅に削減し、スペースや対応する事務社員の人件費を月額1万から5万円程度までに圧縮できる事もあって、スタートアップ時の[[ベンチャー]]企業や都心部に[[顧客|クライアント]]をもつ[[SOHO]]を中心に利用が広がっているサービス。最近では[[営業所]]を縮小して'''バーチャルオフィス'''に切り替える企業も増えている。ここでは先にあげたオフィスの機能の全てが一定の制限の元実現されている。（金庫・倉庫の機能も外部倉庫を組み合わせる事で解消している事業者もいる。）
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