「法務省」の版間の差分

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一般職の幹部は以下の通りである<ref>[http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/kanbu.html 法務省幹部一覧 令和2年1月9日現在] 法務省</ref><ref>出入国在留管理庁については、[http://www.immi-moj.go.jp/soshiki/ 出入国在留管理庁幹部一覧 令和元年7月16日] 出入国在留管理庁</ref><ref>公安調査庁長官については、官報第6858号 平成28年9月13日</ref>
* 事務次官:[[辻裕教]]
* 大臣官房長:伊藤 栄二
* 政策立案総括審議官 : 西山 卓爾
* 司法法制部長:金子
* 民事局長:小出 邦夫
* 刑事局長:川原 隆司
* 矯正局長:[[大橋哲 (法務官僚)|大橋哲]]
* 保護局長:今福 章二
* 人権擁護局長:菊池
* 訟務局長:舘内 比佐志
* 出入国在留管理庁長官:[[佐々木聖子]]
* 公安調査庁長官:中川 清明
 
法務省の事務次官や内部部局の長など一般職の要職には、一般の国の[[行政機関]]とは異なり、国家I種試験(現国家総合職試験)合格者から採用された者ではなく、[[検察官]](判検交流により[[裁判官]]から任用された者を含む)が任用される傾向が強い。元検事総長の[[但木敬一]]は、犯罪者の更生を担当する矯正局、保護局などのトップは検事にこだわらず適材適所で考えた方がいい時代になったと思うと述べている<ref>『ドキュメント検察官』 129頁。</ref>。近年は、矯正局長に初の[[刑務官]]出身の局長や女性局長が誕生したり、保護局長に[[プロパー]]職員が就任するなど改革も見られる。他官庁の事務次官は最高位の「上がりポスト」であるが、法務省の場合は事務次官で退官することはほとんどなく、高検検事長(ほとんど東京)か次長検事に転出し多くは検事総長となるなど、キャリアパスの一つと化している<ref>法務事務次官を最後に退職したのは歴代で津田實のみである。津田は[[第1次田中角栄内閣|田中角栄内閣]]の意向で[[最高裁判事]]に任命される予定だったが、[[石田和外 (裁判官)|石田和外]][[最高裁判所長官|長官]]らが強硬に反対して実現しなかったとされる。[https://gendai.ismedia.jp/articles/-/54938?page=4 法の正義より政治家への「忖度」を重んじる、おかしな最高裁]</ref>(他省庁で同様の例として、次官経験後に重要国大使ポストに就くことが多い外務省が存在する)。{{要出典範囲|その反面、総合職(旧1種)は出先機関などを多く所有しているため、他省庁ほど激しい出世レースもなく、ほぼ全員が本省課長級から審議官・管区局長級(指定職1号俸以上)まで出世でき、強制的に天下りさせられることはない。トップに立てない代わりに比較的安定したキャリアといえる。|date=2020年5月}}
 
=== 歴代法務事務次官 ===