「放送持株会社」の版間の差分

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中部日本放送(CBC)同様最古の民放局である[[毎日放送]](MBS)は、2016年7月28日に[[2017年]][[4月1日]]を以って商号を「'''[[MBSメディアホールディングス]]'''」に変更、全国で8番目、系列局では4番目、[[在阪テレビジョン放送局|在阪局]]かつ未上場の放送局では初となる認定放送持株会社体制に移行すると発表した<ref>[http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/072802267/ ニュース - 毎日放送が認定放送持株会社に移行を計画、社名は「MBSメディアホールディングス」],ITpro,2016年7月28日</ref>。2017年2月8日に総務省から認定の答申を受け<ref>[http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000154.html 認定放送持株会社の認定等],総務省,2017年2月8日</ref><ref>[http://www.mbs.jp/kouhou/news/log/1702.pdf 認定放送持株会社の認定の取得に関するお知らせ],毎日放送,2017年2月8日</ref>、放送事業は分割準備会社である毎日放送分割準備が改称する「'''(新)毎日放送'''」が継承した。
 
放送持株会社体制移行後も「ラテ兼営によるシナジーを生み出すことが大事である」と、放送事業はRKB毎日放送と同様にラテ兼営を継続していた。だが、発足後3年経ち、「ラジオが存続するためには迅速な経営判断と機動的な業務執行が必要で、自主独立することで新たなビジネスも行える」と判断、2020年5月28日にラジオ事業の分社を発表するとともにMBSメディアホールディングス100%出資でラジオ部門の分割準備会社を設立。2021年10月1日に毎日放送から吸収分割でラジオ事業を分社し事業を開始、毎日放送も商号変更の上でテレビ事業会社に移行する予定<ref>[https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/07992/?i_cid=nbpnxt_pgmn_topit 毎日放送が2021年10月にラジオを分社化],日経クロステック/日経ニューメディア,2020年5月28日</ref>。これによりJNN系列ではTBS東京放送ホールディングスCBCに中部日本放送、在阪のラテ兼営広域局では朝日放送グループホールディングスに続く形でラジオ・テレビ・ラジオ分社体制に移行することになる。
 
=== 朝日放送(朝日放送グループホールディングス) ===
中部日本放送(CBC)や毎日放送(MBS)に次いで3番目に古い民放局かつ、西日本では最初に開局した民間テレビ局である[[大阪テレビ放送]]を源流の一つに持つ、在阪準キー局の朝日放送(ABC)は、[[2017年]][[2月8日]]に商号を「'''[[朝日放送グループホールディングス]]'''」に変更、全国で9番目、系列局では2番目、在阪準キー局では2番目、上場民放局では8番目となる認定放送持株会社体制に移行すると発表<ref>[http://file.swcms.net/file/asahi/ja/ir/news/auto_20170207493107/pdfFile.pdf 会社分割による認定放送持株会社体制への移行に関するお知らせ],朝日放送,2017年2月8日</ref><ref>[http://digital.asahi.com/articles/ASK285GYPK28PTFC00S.html 朝日放送、持株会社に移行へ テレビとラジオを分割],朝日新聞デジタル,2017年2月8日</ref><ref>[http://www.sankei.com/west/news/170208/wst1702080123-n1.html 毎日放送に続き…朝日放送、来年4月から持株会社に 在阪2局目、全国9番目],産経WEST,2017年2月8日</ref><ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXLZO12700730Y7A200C1TJC000/ 朝日放送、持株会社に],日本経済新聞,2017年2月9日</ref>、[[2018年]][[2月7日]]に総務省から認定の答申を受け、[[2018年]][[4月1日]]に認定放送持株会社に移行した。
 
同時にテレビ放送を「'''[[朝日放送テレビ]](ABCテレビ)'''」、ラジオ放送を「'''[[朝日放送ラジオ]](ABCラジオ)'''」に、それぞれ分割(ラテ兼営だったのをそれぞれの事業ごとに会社分割。東京放送ホールディングスや中部日本放送と同等の方法)し準備会社が商号変更した上で承継した。テレビとラジオの放送事業をそれぞれの“準備会社”が“同時”に承継するスキームは初(前述の通り、TBSラジオ・テレビとCBCラジオは既存子会社の事業転換のうえ、ラジオ分社化とテレビ分社化に時間差がある)となる。また、テレビ・ラジオ事業会社の商号は略称(ABC)を使用せずに正式名称の「朝日放送」を使用している。朝日放送の認定放送持株会社移行に伴い、ラテ兼営のテレビ朝日系列局はフルネット局では[[九州朝日放送]]のみ([[クロスネット局]]を含めても[[福井放送]]との2局のみ)になった。
 
=== 山陽放送(RSKホールディングス) ===
岡山県・香川県でテレビ放送を、岡山県でラジオ放送をそれぞれ行う[[RSK山陽放送|山陽放送]](RSK)は2018年5月25日、2019年4月1日に商号を「'''[[RSKホールディングス]]'''」に変更、全国で10番目、JNN系列局では5番目、未上場民放局では2番目、東京・名古屋・大阪・福岡・北海道の基幹局以外の放送局では初となる、認定放送持株会社体制に移行すると発表した<ref>{{Cite web |author= |date=2018-05-25 |url=https://irbank.net/E04396/ext?f=S100CYA1 |title=山陽放送 吸収分割の決定(臨時報告書) |website=IR BANK |accessdate=2018-05-26}}</ref>。放送事業は分割準備会社である山陽放送分割準備が改称する「'''[[RSK山陽放送]]'''」(略称を冠する社名はJNN系列局ではRKB毎日放送・[[IBC岩手放送]]に次いで3局目)が継承し、両子会社のRSKプロビジョン・[[山陽放送吉備ラジオ送信所#RSKランド|RSKサービス]]<ref group="注">旧・山陽放送サービス。RSKホールディングスの傘下となった2019年4月1日に商号変更。</ref>と共に持株会社の傘下になるが、テレビ・ラジオを分社化した東京放送ホールディングス・中部日本放送とは異なり、RKB毎日ホールディングス・ MBSメディアホールディングス同様にラテ兼営を継続する。
 
その後、香川県高松市一帯を放送エリアとする[[エフエム高松コミュニティ放送]]を子会社化した<ref>[https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/media/index/authorization.htm 総務省 電波利用ホームページ | その他 | 認定放送持株会社] (2020年4月1日)2020年4月13日閲覧。</ref>。これまでコミュニティ放送事業者を関連会社とする事例は見られたが、子会社化は初めての事例となる。
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