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さらに2017年3月31日にスルッとKANSAI対応磁気式プリペイドカードの販売終了を見据えて、「ICカード乗車券(ICOCAとPiTaPa)を活用した連携サービスの拡大について」として[[大阪市交通局]](地下鉄・ニュートラム)・[[南海電気鉄道]]・[[泉北高速鉄道]]<ref>{{Cite press release|url=https://www.westjr.co.jp/press/article/2015/01/page_6716.html |title=ICカード乗車券を活用した連携サービスの拡大について|publisher=西日本旅客鉄道|date=2015年1月23日|accessdate=2017年4月17日}}</ref>と[[京都市交通局]](地下鉄・バス)・[[山陽電気鉄道]]・[[神戸電鉄]]・[[大阪高速鉄道]]・[[神戸新交通]]・[[北神急行電鉄]]<ref>{{Cite press release|url=https://www.westjr.co.jp/press/article/2015/11/page_7964.html |title=ICカード乗車券を活用した連携サービスの拡大について|publisher=西日本旅客鉄道|date=2015年11月26日|accessdate=2017年4月17日}}</ref>・京阪電気鉄道([[大津線]]<ref>{{PDFlink|[https://www.keihan.co.jp/info/upload/2015-11-25_ootsuICOCA.pdf 大津線でもICOCA定期券の販売を開始します~平成29年春を予定~]}}</ref>)と[[神戸市交通局]](地下鉄・バス)・[[山陽バス]]<ref name="release20160330"/>でも順次ICOCAの販売(山陽バスを除く)および定期券機能の導入(神戸新交通は除く)が開始された<ref>{{Cite press release|url=http://www.westjr.co.jp/press/article/2017/02/page_9882.html |title=ICOCAおよびICOCA定期券の発売開始日決定|publisher=西日本旅客鉄道|date=2017年2月3日|accessdate=2017年4月17日}}</ref>。一方、スルッとKANSAI協議会加盟各社のうち、[[阪急阪神ホールディングス]]([[阪急阪神東宝グループ]])傘下の鉄道事業者4社([[阪急電鉄]]・[[阪神電気鉄道]]・[[能勢電鉄]]・[[北大阪急行電鉄]])はスルッとKANSAI対応カードの発売終了後も「磁気カードを支持する利用客が多かった」(阪急阪神HDの杉山健博社長談)<ref>{{Cite news|url=https://newswitch.jp/p/14671|title=関西で交通系ICカード普及へ、距離を縮めるJRと阪急|newspaper=日刊工業新聞|date=2018-10-04|accessdate=2018-10-26}}</ref>との理由から、4社間で磁気式共通プリペイドカード「[[ラガールカード|阪急 阪神 能勢 北急レールウェイカード]]」を発行しICOCAの販売を見送る一方、2017年春より阪急・北急との間でも PiTaPa による連絡定期券の発売を行った<ref name="20170203_JRW">{{Cite press release|url=http://www.westjr.co.jp/press/article/2017/02/page_9880.html |title=「IC連絡定期券」の発売拡大について ~3月18日から発売開始~|publisher=西日本旅客鉄道|date=2017年2月3日|accessdate=2017年4月7日}}</ref>。その後、2019年3月1日より4社でもICOCAの販売を開始し、「レールウェイカード」を含めた磁気式プリペイドカードの取り扱いを終了している(詳細後述)。こうした動きに加え、2018年10月1日から[[アーバンネットワーク]](近畿圏)の一部ICOCAエリアでPiTaPaのポストペイサービスを開始しており、両者エリア間のシームレス化によって「プリペイドはICOCA、ポストペイはPiTaPa」という棲み分けの加速がすすんでいる。
 
なお、先行導入した近鉄は独自の[[ポイントカード]]「KIPS」にICOCAを搭載した「KIPS ICOCA」をJR西日本と共同発行している<ref>[http://www.kintetsu.co.jp/group/Kips/card/icoca/rule.html KIPS ICOCAカード会員規約]に「近畿日本鉄道株式会社と西日本旅客鉄道株式会社が共同して発行する」との文言あり。</ref>。また、[[京阪バス]]グループ4社(京阪バス・[[京阪京都交通]]・[[京都京阪バス]]・[[江若交通]])では、ICOCAでバスを利用する度にバスポイントがたまる制度を2017年4月1日より開始した<ref>{{Cite press release|url=https://www.keihanbus.jp/news/sysimg/00161/link_B0tyg.pdf |format=PDF|title=新サービスの実施と磁気カード等乗車券の発売・利用終了について|publisher=京阪バス・京阪京都交通・京都京阪バス・江若交通|date=2017年2月3日|accessdate=2017年4月7日}}</ref>。さらに、[[神戸新交通]]では同社においてICOCAを利用する度にチャージ額を一部還元するサービス(引き換えに同社における回数券カードの発売を終了)を2020年4月1日より実施している[https://www.knt-liner.co.jp/ticket/charge/][https://www.knt-liner.co.jp/news/5574/]
 
==== 他社でのICカード乗車券の新規導入 ====