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[[2017年]]（平成29年）、「[[天皇の退位等に関する皇室典範特例法]]（天皇退位特例法）」の法案が、[[第3次安倍内閣 (第2次改造)|第3次安倍第2次改造内閣]]（[[安倍晋三]]首相）により[[国会 (日本)|国会]]の常会（通常国会）に提出され、[[衆議院]]と[[参議院]]の両院で原案の通りに可決されて[[6月9日]]に法律となり、同月[[6月16日|16日]]に公布された<ref name="特例法案"/>。同法第二条は「天皇は、この法律の施行の日限り、退位し、皇嗣が、直ちに即位する。」と定め、施行期日は附則第一条で、公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日とされた<ref name="特例法案">参議院ウェブサイト：議案情報：[http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/193/meisai/m19303193066.htm 天皇の退位等に関する皇室典範特例法案]</ref><ref name="BBC">[http://www.bbc.com/japanese/40217362 天皇退位の特例法が成立 200年ぶりの生前退位へ] - BBC 2017年6月9日</ref><ref name="kantei">[http://www.kantei.go.jp/jp/headline/taii_tokurei.html 天皇陛下の退位等に関する皇室典範特例法（成立：平成29年6月9日、公布：平成29年6月16日）の概要] - 首相官邸</ref>。同年[[12月1日]]に開催された[[皇室会議]]と同月[[12月8日|8日]]の閣議を経て、[[2019年]]（平成31年）[[4月30日]]をもって天皇明仁が退位することが正式に決定された。さらに[[12月13日]]、同法の施行期日を「平成31年4月30日」とする政令が公布され<ref>{{Cite news | title = '''政令第三百二号''' 天皇の退位等に関する皇室典範特例法の施行期日を定める政令 | newspaper = インターネット版『「官報』」 平成29年12月13日付 第7163号 | date = 2017-12-13 | url = https://kanpou.npb.go.jp/old/20171213/20171213h07163/20171213h071630001f.html | accessdate = 2019-04-01 | publisher = 独立行政法人国立印刷局 | archiveurl = https://web.archive.org/web/20190401071000/https://kanpou.npb.go.jp/old/20171213/20171213h07163/20171213h071630001f.html | archivedate = 2019-04-01}}</ref>、同法の規定によって天皇明仁が同日に退位し、明仁の第一皇子・[[徳仁|皇太子徳仁親王]]が翌[[5月1日]]に即位するという日程が決まった。この皇位の継承を受けて、元号法（昭和54年法律第43号、本則第2項：元号は、[[皇位継承|皇位の継承]]があった場合に限り改める。）の規定に基づき、5月1日に元号が改められる見込みとなった。一方で、新元号の発表は改元1か月前の[[4月1日]]になることが決まった。