「大臣」の版間の差分

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== 漢字圏 ==
[[漢字文化圏]]の国の大臣に相当する官名は、「部長」「長官」「相」などであるが、「大臣」と訳さず原語で表記することも多い。たとえば[[中華人民共和国外交部|中華人民共和国外交部長]]を「外相」と略すことは多い。しかし、「[[外務大臣]]」と意訳されることは少なく、そのまま「外交部長」とされることが多い。ただし、日本国は[[中華民国]]([[台湾]])を[[国家の承認|承認]]していないことから、中華民国[[行政院]]の閣僚は「~相」と略されることも日本の報道では稀で、原語のまま「~部長」と呼ばれることが多い。
 
=== 日本 ===
[[大日本帝国憲法|明治憲法]]は[[国務大臣]]について「国務各大臣ハ天皇ヲ輔弼シ其ノ責ニ任ス」(第55条第1項)、「凡テ法律勅令其ノ他国務ニ関スル詔勅ハ国務大臣ノ副署ヲ要ス」(同条第2項)と定めるのみで[[内閣制度]]については、[[内閣官制]]によって規定されていた。[[内閣総理大臣]]もそれによって規定されていたが、国務大臣の中において「同輩中の首席」の立場を占めるにすぎず、他の国務大臣の罷免などはできなかった。また、国務大臣とは別に[[内大臣府|内大臣]]と[[宮内大臣]]が置かれた。
 
今日の日本では、[[日本国憲法]]が[[内閣]]及びこれを構成する[[内閣総理大臣]]その他の[[国務大臣]]について規定している(第66条第1項他)。法律の規定に基づく各省[[主任の大臣]]、あるいは[[内閣官房長官]]・[[内閣府特命担当大臣]]等の大臣は、すべて国務大臣の中から命ぜられることとなっており、国務大臣(閣僚)ではない大臣([[閣外大臣]])は存在しない。国務大臣は内閣総理大臣から任命された上で天皇から認証され(第68条第1項、第7条第5号)、さらに各省大臣・特命担当大臣として内閣総理大臣から補職の辞令を受けて担当事務を命ぜられる。ただ、内閣は一体として法律の執行、国務の総理、外交関係の処理、予算の作成・提出等及び一般行政事務を行うこととなっており(第73条)、閣議の成員である各国務大臣は、その担当いかんにかかわらず、国務・外交・行政全体を評議することができる。また、専ら国務大臣としての職務すなわち閣議の評議・議決に加わるのみだけで、行政事務の担当を命じられない[[無任所大臣 (日本)|無任所国務大臣]]の存在も妨げられない。
 
内閣総理大臣を「首相」、○○省(○○は省名及びその略称)の主任の大臣を「○○相」とも略称する。さらに、伝統的に法務大臣を「法相」、外務大臣を「外相」、農林水産大臣を「農相」とも略するが、2001年の[[中央省庁再編]]後に新たに誕生した総務大臣の場合に「総相」、同じく財務大臣の場合に「財相」と略称するような習慣は現在(2015年)のところ見られない。
歴史的には、[[三省六部|六部]]の長官は[[尚書]]であった。[[清]]では[[軍機大臣]]が置かれたが、これは六部の長官ではなく、皇帝の秘書官である。また[[欽差大臣]]も置かれたが、これは特命事項の担当官であり、後に[[特命全権公使]]に相当する職ともなる。
 
[[相]]は歴史的には[[相国]]、[[丞相]]として、[[宰相]]に相当する職の名称に用いられている(記事[[中国の宰相]]参照)。しかし、閣僚相当の職名には用いられなかった。[[漢]]代には[[諸侯王|諸侯国]]の宰相相当の職としても相が置かれた。
 
清末に責任内閣制が導入されると閣僚の官名として大臣、尚書などが用いられた。共和制移行後は当初総長、その後部長と称した。諸外国の閣僚を中国語で呼称するときは原語にかかわらず共和制であれば部長、君主制であれば大臣という訳し分けが行われることが多い。
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