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== 日本の行政組織における官房の位置 ==
官房は、いずれも共通して内部部局の[[建制順]]（行政組織法制上の並び順）において筆頭に位置し、[[秘書]]、[[文書]]、[[法 (法学)|法制]]、[[総務]]、[[人事]]、[[予算]]、[[会計]]、[[企画]]、[[広報]]、[[統計]]など、行政組織の内部管理と行政事務の総合調整を掌る。
官房には、官房の所掌事務の一部を掌る[[部署|課]]が複数置かれる。大臣官房など、規模の大きい官房では、官房業務の中でも最も枢要な人事、文書（総合調整）、会計（予算と会計）の3つをそれぞれ掌るいわゆる「[[官房三課長|官房三課]]」がほぼ必ず置かれ、官房の中心を為す。
現在、官房は府と省には必ず置かれ、その外局である庁と行政委員会においては必要に応じて設けられるものとされている（例として、[[警察庁]]と[[防衛装備庁]]<ref>[[防衛省]]の前身である[[警察予備隊]]本部・[[保安庁]]・防衛庁にも長官官房が存在した。防衛装備庁長官官房は課制を取っていないが、いわゆる課長級として総務官・人事官・会計官などを置く。</ref>にはあり、[[気象庁]]や[[消防庁]]には置かれていない）。官房を置かない外局でも、局制ないし部制を取っている場合は、官房に相当する事務を所掌する局・部が建制順の筆頭に置かれる（[[金融庁]]の総合政策局、[[公安調査庁]]の総務部、[[林野庁]]の林政部など）。なお、外局ではないが官房を置かない[[人事院]]の場合、事務総長の下に直属する総務・人事・会計などの5課を「官房部局」と総称している。
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