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5行目: }} '''旅客営業規則'''（りょかくえいぎょうきそく）は、[[JR\|JRグループ]]（[[日本国有鉄道]]を承継した企業群、国鉄）のうち旅客鉄道会社が[[旅客]]との[[運送契約]]に適用する条件を定めた運送[[普通取引約款\|約款]]の名称。JR以外の[[鉄道事業者]]でも同様の運送約款を定めており、JRと同じ「旅客営業規則」と称している事業者もある<ref name="kintetsu">例：[http://www.kintetsu.co.jp/gyoumu/kippu/kisoku.html 近畿日本鉄道旅客営業規則]</ref>。「'''旅規'''」（りょき）とも略される。 == 解説 == 12行目: 民営化後のJR旅客鉄道会社も国鉄時代の旅客営業規則の内容をほぼ踏襲し、各社で細かい改訂が重ねられている<ref name="tsuchiya24" />。日本の[[私鉄]]でも旅客営業規則、またはそれと同様の約款を定めている<ref name="tsuchiya24" />。[[公営交通\|公営]]の事業者では[[条例]]や[[規則]]で定められている<ref name="nagoya">例：[https://www1.g-reiki.net/city.nagoya/reiki_taikei/r_taikei_15.html 名古屋市例規類集（交通）]</ref>。旅客営業規則は運送契約の内容である約款であり、何らかの形で公表示する義務がある<ref name="tsuchiya25">{{Cite book \|和書 \|author=土屋武之 \|year=2014 \|title=きっぷのルールハンドブック \|pages= 25 \|publisher= 実業之日本社 }}</ref>。そのため有人駅には旅客営業規則が備え付けられている<ref name="tsuchiya25" />ほか、[[ウェブサイト]]でも公開されている事業者もある。 2020年4月の民法改正に伴って鉄道営業法も改正され、定型約款の「表示」の義務は「公表」で足ることとされた。これによって、ウェブサイトに掲載する事業者が増えたほか、JRの旅客営業規則についても、規則の対象となる区間などを「[[旅客営業取扱基準規程\|別に定める]]」としていた内容を本文に組み込むなどの変化があった<ref>[https://toyokeizai.net/articles/-/337746 民法「抜本改正」が鉄道規則に与えた思わぬ余波] - 2020年3月22日東洋経済オンライン</ref>。 == 脚注 == 18 ⟶ 20行目: == 関連項目 == * [[旅客営業取扱基準規程]] == 外部リンク ==

「旅客営業規則」の版間の差分