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1行目: '''IP無線'''（アイピーむせん）とは、携帯電話網や自営無線の[[無線パケット通信]]機能を使い、デジタルデータや音声を[[VoIP]]化して伝送する[[移動体通信]]サービスである。 IPトランシーバー・~~PoC（Push~~PoC (Push-to-Talk over ~~Cellular）~~Cellular) とも呼ばれる。JAL、JR東海が導入している。<ref>「[https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33096320Y8A710C1000000/ JAL整備部門でIP無線アプリ導入、コストを削減]」日経クロステック 2018年7月18日</ref><ref>「[https://jr-central.co.jp/news/release/_pdf/000037800.pdf 東海道新幹線安全確保に向けた車内搭載品の充実等について]」東海旅客鉄道 2018年7月25日</ref>。 == 概要 == 8行目: 音声通信は無線機と同じプレストーク（[[プッシュ・ツー・トーク]]）方式と双方向通話方式がある。個別呼出・グループ呼出・一斉呼出・近隣呼出も可能。日本では[[2018年]]（平成30年）3月のMCA無線の完全デジタル化・[[周波数帯]]変更と、この周波数帯を新たに使用する[[電気通信事業者]]の移行促進措置などの理由から普及した。携帯電話は道路交通法により運転中に使用することは禁止されているが、トランシーバ（IP無線）は3G、LTE回線を利用しても車載機としての扱いとなるため、運転中でも使うことができる。これは車載型トランシーバ（車載型IP無線）の利用者にとって、大変魅力的なものとなる<ref>「[https://businessnetwork.jp/tabid/65/artid/3022/page/1/Default.aspx 業務用無線をリプレース――携帯キャリアが狙う200万台市場]」business network.jp 2013年9月10日</ref>。携帯電話は道路交通法により運転中に使用することは禁止されているが、トランシーバ（IP無線）は3G、LTE回線を利用しても車載機としての扱いとなるため、運転中でも使うことができる。これは車載型トランシーバ(車載型IP無線)の利用者にとって、大変魅力的なものとなる。<ref>「[https://businessnetwork.jp/tabid/65/artid/3022/page/1/Default.aspx 業務用無線をリプレース――携帯キャリアが狙う200万台市場]」business network.jp 2013年9月10日</ref> また、IP無線アプリの普及により、スマートフォンに専用のマイク等を接続することでIP無線として利用することに関して、2019年4月22日に経済産業省が国家公安委員会に確認を求めた結果、2019年5月22日付けにて、「自動車又は原動機付自転車の運転中に、照会書に記載の方法で「ハンズフリー」又は「~~ＰＴＴ~~PTT機能」を用いて通話する行為は、道路交通法（昭和35年法律第105号）第71条第５5号の５5の規定に違反する行為に当たらないものと解される。」と回答がなされた<ref>「[https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190731006/20190731006.html グレーゾーン解消制度に係る事業者からの照会に対し回答がありました自動車運転中のIP無線サービスの使用]」経済産業省 2019年7月31日</ref><ref>「[https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-kaitakuseidosuishin/press/190422_shokaisho.pdf 規制について規定する法律及び法律に基づく命令の規定に関する照会書]」経済産業省 2019年4月22日</ref>。 <ref>「[https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190731006/20190731006.html グレーゾーン解消制度に係る事業者からの照会に対し回答がありました自動車運転中のIP無線サービスの使用]」経済産業省 2019年7月31日</ref><ref>「[https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-kaitakuseidosuishin/press/190422_shokaisho.pdf 規制について規定する法律及び法律に基づく命令の規定に関する照会書]」経済産業省 2019年4月22日</ref> 携帯電話の場合、通信料金は[[NTTドコモ]]は「従量データプラン」・「定額データプラン」を使用するが、[[ソフトバンク]]（旧・ソフトバンクテレコム）は専用の料金プラン「IP無線機専用プランフラット2」「IP無線機専用プランステップ」を用意している。かつては、NTTドコモが[[プッシュトーク]]、[[au (携帯電話)\|au]]がHello Messenger、ソフトバンクモバイル（現・ソフトバンク）が[[S!一斉トーク]]（旧サークルトーク）という類似の音声通信サービスを一般向けに提供していたが各社ともに[[2011年]]（平成23年）9月までに終了している。<ref>「[https://www.softbank.jp/corp/group/sbm/news/press/2011/20110422_01/ 「S!ともだち状況」「S!一斉トーク」「着デコ」のサービス終了について]」ソフトバンクモバイル 2011年4月22日</ref>。従来は専用機のみだったが、IP無線アプリが登場してからアプリでも導入が拡大している。専用機を必要とする利用シーンと、アプリを必要とする、すなわち、業務に利用するスマートフォンとタブレット、PCでIP無線を実現するという利用シーンの2つが広がっている。<ref>「[https://www.logi-today.com/357309 IP無線アプリが示す現場効率化の新たな可能性]」LogisticsToday 2019年12月3日</ref>。また、京セラやキャタピラー社が自社のスマートフォンをIP無線アプリに対応させ、IP無線発信ボタンをつけた製品を販売している<ref>「[https://www.kyocera.co.jp/news/2018/0304_dudu.html 日本国内にて「DURA FORCE® PRO(デュラフォースプロ)」（KC-S702）として、3月14日（水）から販売開始]」京セラ 2018年3月14日</ref>。また、京セラやキャタピラー社が自社のスマートフォンをIP無線アプリに対応させ、IP無線発信ボタンをつけた製品を販売している。<ref>「[https://www.kyocera.co.jp/news/2018/0304_dudu.html 日本国内にて「DURA FORCE® PRO(デュラフォースプロ)」（KC-S702）として、3月14日（水）から販売開始]」京セラ 2018年3月14日</ref> == 他システムとの比較 == 51 ⟶ 48行目: == 主な導入実績 == * 　SoftBank IP無線機シリーズ（製造西菱電機、販売ソフトバンク） - ソフトバンクの3G・4G・4G LTE回線を使用 ** チェッカーキャブ無線協同組合、我孫子市、赤帽大阪府軽自動車運送協同組合 * Voice Packetransceiverシリーズ（製造・販売 [[モバイルクリエイト]]） - NTTドコモのFOMA網を使用 ** あすか交通、武井観光、熊本県下球磨地区の人吉下球磨消防本部および6市町村 * [https://www.buddycom.net Buddycom - バティコム] (（製造・販売サイエンスアーツ) ） - 各通信事業者の通信網を使用スマートフォンを利用したIP無線アプリ ** 東海旅客鉄道、イオンリテール、JALエンジニアリング == 脚注 ==

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