「地盤沈下」の版間の差分

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地下水の揚水制限により首都圏の問題は緩和されたものの、積雪地域においては消雪のために地下水汲み揚げが必要となり<ref>谷中隆明, 前川統一郎, 永野多美雄、「[https://doi.org/10.5917/jagh1987.31.155 準三次元モデルによる新潟県六日町の地盤沈下予測]」 『地下水学会誌』 1989年 31巻 3号 p.155-163, {{doi|10.5917/jagh1987.31.155}}</ref>、特に新潟県<ref name=geosocabst.1998.0_525>青木滋, 上條賢一、「[https://doi.org/10.14863/geosocabst.1998.0_525 新潟平野の地盤沈下の現況について] 『日本地質学会学術大会講演要旨』 第105年学術大会(98松本) p.525-, {{doi|10.14863/geosocabst.1998.0_525}}</ref>では1955年頃より深刻化し農業被害が生じた<ref name=NDLJP.10429301 /><ref>[https://doi.org/10.11408/jjsidre1965.48.12_plate1 新潟平野における地盤沈下] 農業土木学会誌 1980年 48巻 12号 p.plate1-plate2, {{doi|10.11408/jjsidre1965.48.12_plate1}}</ref>。一方、東京では地盤沈下を防ぐために取水制限に取り組んだ結果、水位は回復してきているが、一方で予想以上の回復により、今度は地下の建造物を中心に漏水が頻発するなど、新たなトラブルが急増している<ref>{{cite news |title=暴れる地下水、60m上昇も…首都高・鉄道影響 |newspaper=[[読売新聞]] |date=2013-4-27 |url=http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130427-OYT1T00642.htm |accessdate=2013-4-28}}{{リンク切れ|date=2019年1月}}</ref>。
 
==== フィリピン ====
フィリピン北部沿岸の地域や付近の島々では、地下水のくみ上げにより毎年4~6センチの地盤沈下が起きており住民数千人が退去した<ref>{{cite news |title=沈みゆくフィリピン諸島、地下水くみ上げの脅威 気候変動上回る |newspaper=AFP |date=2019-6-9 |url=https://www.afpbb.com/articles/-/3228904 |accessdate=2020-7-18}}</ref>。
 
== 被害 ==
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