「家賃保証会社」の版間の差分

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== 概要 ==
連帯保証人に代わって賃借人が滞納した[[家賃]]の支払いを一時的に引き受け、連帯保証人と同様に家賃を立替える会社で[[国土交通省]]で把握している保証会社数は全国で147社、2015年度の契約件数は119万件、不動産賃貸契約の6割で利用されている<ref>2016年12月2日日本経済新聞朝刊42面「家賃保証会社に登録制」</ref>。元来は賃貸物件の契約時に連帯保証人を用意できない借主の為の保証の制度であったが、個人の連帯保証人の形骸化などの諸問題に対応し、近年では貸主及び賃貸不動産管理業者の家賃回収業務の[[アウトソーシング]]としての面が強くなってきている。
 
2014年時点において、家賃保証会社に対する法規制はなく、野放し状態となっていたが<ref>[http://chintai.mynavi.jp/contents/sumaioyakudachi/20140717/s347/ 部屋を借りる際の「家賃保証会社の利用必須」とは]マイナビ賃貸、2014年7月17日配信</ref>、国土交通省は任意の登録制を導入し、登録会社には借主の帳簿の保存、不動産契約時の重要事項の説明や書類交付の徹底のほか借主からの相談窓口の設置を求めることとした<ref>2016年12月2日日本経済新聞朝刊42面「家賃保証会社に登録制」</ref>。家賃の取り立てなど個々のトラブルについては、[[貸金業法]]の規定を適用した判決がある<ref>[http://www.kokusen.go.jp/hanrei/data/201201_1.html 家賃保証会社の従業員による取立行為が不法行為に当たるとされた事例][[国民生活センター]]、2012年1月</ref>。2020年の民法改正を見据えて、個人の連帯保証人から保証会社の利用への切替が進んでいる。昨今では自主管理をしている家主が保証会社と直接契約できるケースが増えている。
 
== デメリット ==
保証会社は本来リスク受容の対価として保証料を徴収し運営していくのだが、家賃滞納や[[夜逃げ]]が多発しているため、退職者でない十分な収入がある保証人を要求することが殆どで、家賃滞納などをしたこともない人が契約を断られたり保証契約時に家賃総額の3割から10割を支払わなければならなくなった。家賃を保証するはずの家賃保証会社が近年数多く[[倒産]]しており<ref>[http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/nfm/news/20080924/526464/ 日経不動産マーケット情報【倒産】リプラスが破産、負債総額325億7000万円(リプラスは[[東証マザーズ]][[上場企業]]だった)]</ref>、そのリスクを借主貸主ともに背負うことになった。消費者庁には契約内容をめぐる相談や苦情が毎年600件以上寄せられ、滞納家賃の強引な取り立てなど悪質業社の存在も指摘されており、保証会社の対応が求められている<ref>2016年12月2日日本経済新聞朝刊42面「家賃保証会社に登録制」</ref>。
 
== 問題点と業界での自主対策 ==
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