「テレホンカード」の版間の差分

偽造カードチェックも厳しくなった。NTTでは、傷があるテレホンカードは(（正規カードでも)）使用できないことがある旨、告知している。デジタル公衆電話機を中心に、カードチェックが厳正化されたカード処理機構を搭載する機種では、テレホンカードによる国際電話の取り扱いが再開されている。

** 第二電電 (DDI)、日本テレコム (JT)、日本高速通信 (TWJ) の国内通信会社3社も同様に、請求書にて後日課金サービスを行うカードを発行した。

なお、NTTカードソリューションで制作していたオートダイヤルカード(（フリーダイヤル・フリーアクセスカード含む)）は、需要の減少により2019年9月13日をもって制作受付を終了した。

[[1989年]](（平成元年)）[[10月]]より、未使用であれば[[東日本電信電話|NTT東日本]]・[[西日本電信電話|NTT西日本]]の[[固定電話]](（ひかり電話含む)）の[[通話料]]の支払いに充当できる扱いがなされている。

充当する場合、手数料として1枚あたり50円(（税抜)）が通常の請求書にて一括して請求され支払うこととなる。テレホンカードの預かり金額が通話料より多い場合、翌月以降も預かり金額の相殺が終了されるまでは繰り越して充当処理される。

対象のカードは未使用の50度数・100度数・105度数のみで、穴が開いている使用途中のものや、先述の高額未使用カードを預け充当することはできない。高額未使用カードは一旦、50度数・105度数カードへの交換手続きを行い、交換後のカードを送付する。なお、105度数のうち付加された度数(5（5度数のプレミア分)）は充当対象外となる。充当は通話料のみであり、[[電話料金|基本料金]]やNTT系以外の00XXを付けた他社国内通話料などへの充当はできない。

固定電話の通話料の支払いに充当したい場合、東日本地域はホームページ掲載の申込書と封筒を印刷し、郵送。印刷する環境がない場合は116番へ連絡する。西日本地域はホームページ掲載の無料電話番号へ「未使用カードを固定電話通話料へ充当したい」と連絡。後に郵送される支払充当申込書と充当するカードを返信用封筒で返送すれば、手続きが完了次第通話料に充当される。なお、郵便料金についてはかつては申込者による自己負担であったが、現在では特定記録郵便による[[着払い|料金受取人払い]]扱いとなっており、NTTが負担している(（かつてNTTの営業所窓口があった時代は、窓口にて申請することができた。現在すでに合理化で営業所窓口をすべて廃止し、先述の磁気異常等のカード交換も同様に受取人払いの郵送で行っている)）。

かつて発行されていたICカードについても充当可能(（手数料は1枚あたり100円、税抜)）だったが、発行済みの当該カードの有効期限が全て満了したことにより、通話料への充当取り扱いが終了した。

そのため[[古物商]](（[[金券ショップ]]など)）では現在も主要な金券として売買されている。

また、個人による収集品の放出のため(（いわゆる「断捨離」や家族の遺品整理なども含めて)）、インターネットオークションやフリーマーケットサイトなどでも取引がなされている。

困窮者救済などを事業とする慈善団体の中には、財源確保としてテレホンカードを受け入れているところがある。未使用品はもちろん、使用済み品についても、ある程度のコレクターがいるため、現在でもインターネットオークション等でまとまった枚数の売買が行われている。