「全農林労働組合」の版間の差分

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== 概要 ==
同労働組合は、全国の農林水産省職員を中心に関連機関の職員の加盟する労働組合であり、労働条件の改善の他、農林水産業の再建や安心して暮らせる福祉社会の実現、官庁の民主化等の要求を掲げた運動を展開している。これらの運動の実現のため、全農林の支持する政党は民主党とし紹介者カードの作成(組合員1人当たり10人をノルマとする)や平和団体の[[沖縄平和運動センター]]の主催する沖縄平和行進等へ参加するなどの活動が展開されている。
また、加盟する国公総連を介して全財務労働組合と共闘関係にあるため、定員削減の進む地方支分部局において農林水産省から財務省への省庁間配置転換を申入れ、組合員の雇用確保に努めている。
 
しかし、農水省に於いて、同組合からの要求により、[[勤務評定]]を行わないままでの昇格もしくは特別昇給が30年以上に亘り行われてきたことが[[2009年]][[4月]]に発覚、農水省は同組合に対し、この手の慣習の廃止の申し入れを行った<ref>[http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090430/crm0904302312039-n1.htm 農水省で評定反映せずに昇格 30年来の慣行廃止を労組に申し入れ] 産経新聞 2009年4月30日</ref>。
また、社会保険庁と同様に闇専従の存在が発覚した。その後、闇専従行った者がにその間に不当に受けた給与とその利息分の返還を農水省より求められた際に全農林は、突然組合員昇給了解なし遅れ等よる損失犠牲者救済基金で補填した。までこれでを使う旨を文書で通知しこれで補填したので、闇専従に対する懲罰的制裁はなされていないばかりか、2011年には闇専従者が自らの意思で犯した犯罪行為による昇給の遅れ等による損失までこれで補填するとまたしても突然決定したため、脱退者が発生している
 
 
== 脚注 ==
 尚、前科までの編集では「これらの運動の実現のため、全農林の支持する政党は民主党とし紹介者カードの作成(組合員1人当たり10人をノルマとする)」や「突然組合員の了解なしに犠牲者救済基金を使う旨」という記述があるが、それは何の証拠も示さず記入されたもので、全農林に偏見もしくは悪意ある者の手によるものと思われる。
 
== 脚注 ==突然組合員の了解なしに
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