「オウム真理教」の版間の差分

*事件以来、「オウムを潰す為には何をやっても許される」という画一的な運動が[[報道機関]]によって続けられているとの見方をする者達も一部にいる。彼らは、事件後に成立した「組織犯罪対策法」等の中に、社会の治安維持上の必要がある場合に、個人の私権を制限したり、プライバシーを侵害する事を認めるような条項がある事を、報道機関の運動に乗せられた行き過ぎではないかと主張する。一方で、こうした法改正は決して行き過ぎではなく、治安維持の為に必要な事であるとする者達もいる。この点に関する見解の相違は、現在の国家体制や政府のありように対する信頼度の差と、オウム事件と同様の組織犯罪に対する危機感の多寡に起因すると考えられる。

*1995年以降、警察の捜査から逃れるため、多くの信者・関係者が[[タイ王国|タイ]]、[[ラオス]]、[[カンボジア]]等の東南アジアに逃亡した。その中のある信者グループは、タイ王国チェンライのゲストハウス「Lek House」の親日家オーナーに接近。身分を偽ってこのゲストハウスを「アジト」として長期潜伏していたとされる。この事実をめぐり、複数のジャーナリストが取材を行っている。

*未だに危険な宗教団体ということで警察が捜査を行っており、更には修行中での死亡事故が絶えず、「現在行っていることが事件以前と変わっていないのではないのか?」という意見が多い。最近では、ヨーガブームに乗りオウム真理教やアレフという名前を隠して信者を勧誘し増やしているとして懸念されている。

*これらの引き起こした事件以降、邪悪なるものの代名詞として使われる事がある。例：オウム[[任天堂|任天]]教（任天堂の支持者がある種の[[圧力団体]]的な行動をしていることを揶揄して）

*事件後、オウム真理教に全く関係無い宗教団体も敬遠され、宗教全般に対する信頼が揺らいだ。教育およびマスコミで宗教をタブー視する事が「邪教に簡単に騙される人を生み、カルト宗教が蔓延する原因となっている」とする意見も出されるなど、様々な余波・意見の噴出が続いている。

*80年代に日本国内を跋扈した『ムー』や『トワイライトゾーン』といった雑誌に見られたような若者を中心とした[[オカルト]]・ブームはかなり下火となった。また、オウム真理教的世界観にインスピレーションを与えたとされる、[[中沢新一]]の著書に見られるようなニューアカ（現代思想）ブームもまた一気に終焉した。

*フランスにも影響を与え、カルト団体対策の推進の理由のひとつとなり(他にスイスにおける集団自殺、フランス国内でのカルト被害報告の増加もある)、各省庁が連携してのカルト対策が立てられ、フランスはカルト団体対策の先進例の１つとなった。95年、99年にフランスは、国内で活動中で犯罪の多い団体のリストを作成した。当然フランスに置いてもオウムは特に危険な団体として取り扱われたが、オウムはフランスに支部を持っていなかったのでセクトのリストからは漏れている。