「入植地」の版間の差分

国際的には、[[植民地]]と同じ意味で使われることもある。[[第二次世界大戦]]後の国際情勢を論じる場合、[[中東]]の「[[ユダヤ人]]入植地」を指すことがある。中東におけるユダヤ人入植地は元々はユダヤ人の移住を図る目的で建設されたキブツ（集団農場）や大規模開発都市が起源であるが、国際社会を論じる際に主に問題となるのは[[1967年]]の[[第三次中東戦争]]以降に[[イスラエル]]が占領した[[東エルサレム]]を含む[[ヨルダン川西岸地区]]であり[[パレスチナ問題]]の1つである（他に[[ゴラン高原]]におけるユダヤ人入植地など）。イスラエル政府は占領したパレスチナの入植占領地において社会インフラにおいて入植者であるユダヤ人に便宜を図る一方で先住民であるパレスチナ人に損失を与えるという差別的政策を採っている。これについて国際社会は占領権力が自国市民を占領地域に移住させることを禁じた[[ジュネーヴ諸条約 (1949年)|ジュネーブ第4条約]]<ref>イスラエル政府は1951年に批准している。</ref>第49条に違反すること等を根拠として、国連安保理決議452（1979年）や国連安保理決議465（1980年）が決議され、[[1967年]]以降にイスラエルが占領したパレスチナ領土での入植地の建設を国際法違反として撤回を求めている。国際法違反であるユダヤ人入植地はイスラエル政府が公式に支援している事例もあれば、イスラエルの民間右派がイスラエル政府の権力を暗黙の了解として強硬に推進している事例もある。かつては1967年の第三次中東戦争以降の[[シナイ半島]]や[[ガザ地区]]にもユダヤ人入植地があったが、シナイ半島の入植地については1979年の[[エジプト・イスラエル平和条約]]を機にガザ地区の入植地については2005年に[[ガザ地区等撤退]]を機にそれぞれ撤退し、シナイ半島とガザ地区のユダヤ入植地だった地域ではアラブ系住民が多数派となりユダヤ人入植地は無くなっている（シナイ半島ではエジプトの施政下になったユダヤ人入植地についてユダヤ人を保護できないとしてイスラエル軍が強制排除した）。1993年の[[オスロ合意]]では入植地の最終的な地位についてはイスラエルとパレスチナによる交渉によって決定されるものとしている。