「文化遺産保護制度」の版間の差分

 

==== 昭和50年の法改正 ====

1950年代から1960年代の[[高度経済成長]]時代には、都市化による町並みの変貌、農村での耕地景観の変貌、歴史的地名の消失など、後戻りのできない国土の改変が進んだ。それまで史跡の大部分は旧史蹟名勝天然紀念物保存法に基づいて戦前に指定された物件であったが、遺跡の破壊から保護する必要に迫られたことにより、年20件程度の新しい指定が行われるようになった。天然記念物もその約8割は戦前からの指定物件だったが、自然環境に著しい変化が生じたことから1967年（昭和42年）以降5年計画で天然記念物緊急調査が実施され、「全国植生図および主要動植物地図」が刊行された。[[埋蔵文化財]]については1950年代以降開発事業に伴う発掘が急増したため、1960年（昭和35年）から埋蔵文化財包蔵地の分布調査が行なわれ、全国で14万か所の所在が判明し、これに基づいて1964年（昭和39年）から1967年（昭和42年）にかけて全国遺跡地図が刊行された。町並みなどの伝統的景観の保存の動きは国よりも地方が先行し、ヨーロッパの歴史的街区における[[ファサード]]保存の手法も参考として[[金沢市]]、[[倉敷市]]、[[萩市]]など9市町で保護条例が制定された。