「民間人」の版間の差分

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== 閣僚と民間人 ==
[[議院内閣制]]をとる日本では、[[内閣総理大臣|首相]]が[[内閣 (日本)|内閣]]のメンバーに、[[選挙]]によって選ばれた[[日本の国会議員|国会議員]](※国会議員は[[特別職]]の[[国家公務員]]と解釈されることがある<ref>[http://houseikyoku.sangiin.go.jp/column/column058.htm 国会議員は公務員か] - 参議院法制局</ref>)以外の者を[[国務大臣|閣僚]]に起用した場合に、「民間人としての登用」と表現する人がいる(「[[民間人閣僚]]」)。[[日本国憲法]]上、閣僚の過半数が国会議員であればよいので、この表現には「閣僚は国会議員から選ぶものだ」という考え方がある。
 
<!--それに対して、アメリカ合衆国ではそもそも国会議員が閣僚を兼任することは、[[三権分立]]を厳密に定めた[[アメリカ合衆国憲法]]で禁止されており、閣僚に民間人を選ぶことは、ある意味で当然のことである。アメリカ合衆国の[[大統領]]の場合は政府の中枢([[ホワイトハウス]]のメンバー、ブレイン、閣僚)は自分が以前から信頼して重用している人々を中心に、自在に、適材適所で選んでいる。よって米国では、ある大統領が任期終了で政権を去るということは、基本的にその大統領の協力者たちも同時に政府から去るということになり、一度に多くの人々が次の再就職先を探すことになる<ref>このあたりの事情は、たとえば[[ビル・クリントン]]の自叙伝『マイライフ』などにも詳述されている</ref>。-->
 
== 公的な皇族と民間人 ==
日本では、[[皇族]]がその身分を離れることを「民間人になる」と表現することがある。{{誰|date=2014年10月}}1947年(昭和22年)に[[連合国軍最高司令官総司令部|GHQ]]の指導のもと、[[国民]]の代表機関たる[[国会 (日本)|国会]]が法律としての[[皇室典範]]の改定を行い(公布番号第3号)、この法的な枠組みの中で[[皇籍]]という名簿に名を掲載された者が[[皇族]]とされている。これらの者が「非民間人」と解釈されることから、[[臣籍降下|皇籍離脱]]すると「民間人になった」と言われる。