「マオド・ド・ブーア=ブキッキオ」の版間の差分

→‎日本における児童買春について: 出典のLibérationの記事を誤読しているようです。正しい要約になるよう、僭越ながら修正します。
(LTA推定以外の編集も巻き込んでいるためKagefumimaru (会話) による ID:76562724 の版を取り消し)
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(→‎日本における児童買春について: 出典のLibérationの記事を誤読しているようです。正しい要約になるよう、僭越ながら修正します。)
彼女は、上述の発言以外に、「最近改正された児童買春・児童ポルノ禁止法を評価する一方、児童に対する性的搾取と闘うために一層努力するよう」要請し、「子どもを極度に性的に描き、児童の性的虐待や性的搾取を陳腐化する漫画についてさらなる議論と調査が必要であると訴え」ている<ref>{{Cite web |url =https://archive.is/YZO8m|title =国連の人権専門家、児童の性的搾取との闘いに向け一層の努力を日本に要請|publisher =www.ohchr.org |date =2005-08-23 |accessdate =2019-02-13 }}</ref>。
 
フランスのLibérationは「13パーセントは事実ではない。憶測を撤回せよ」という日本政府の主張を紹介し、13パーセントという情報の出所が不明である点に同意しつつも、児童買春の実態が把握されず、日本政府の取り組みも不十分という意見を紹介した<ref>{{Cite web |url = https://www.liberation.fr/planete/2015/11/13/l-etrange-laxisme-du-japon-envers-la-prostitution-infantile_1412833?utm_campaign=Echobox&utm_medium=Social&utm_source=Twitter#link_time=1447416360|title =L'étrange laxisme du Japon envers la prostitution infantile |website = www.liberation.fr|publisher = liberation|date = |accessdate = 2020-02-29}}</ref>は「『13パーセントは事実ではない。憶測を撤回せよ』と日本政府はわめくばかりで本質的な問題に一歩も踏み込まない」と批判的である
 
[[行政学者]]で[[長野県立大学]]グローバルマネジメント学部教授の[[田村秀]]は、この発言について、「国連の特別報告者が発言したとなれば、本当なのだろうと思ってしまっても無理もない」、「データの根拠を示すことは、データを使う側として最低限のエチケット」、「こんなことが許されていいのか」、「客観的データを示すことはどんな場合であっても必要不可欠」、「データの出所がはっきりしないようなものを、国連という権威ある機関に関わる人間が軽々に使うべきではない」、「卑劣なこと」などと厳しく批判している<ref>[[livedoor NEWS]](2019年12月12日)「[https://news.livedoor.com/article/detail/17515069/ アンケート結果に謎 「20代男性の40%が性交渉経験なし」は本当か]」</ref>。その一方、児童買春すれすれのビジネス<ref>{{Cite web |url = https://lite-ra.com/2015/11/post-1672.html |title = 「日本の女子学生の13%が援助交際」発言は撤回でも…JKビジネスとアイドル界の“児童売春”的現実|website = lite-ra.com|publisher = LITERA|date = |accessdate = 2020-02-29}}</ref>に警察の摘発がほぼ追い付かないという事実に関して触れる専門家も少ないがいた。