「寺内内閣」の版間の差分
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[[第13回衆議院議員総選挙]]で勝利した政友会（第1党に躍進）と立憲国民党は多少の意見の相違はあったものの、[[与党]]を宣言したため、政局は一応の安定を見せた。寺内は政友会総裁の[[原敬]]と立憲国民党総裁の犬養毅を[[臨時外交調査会]]委員に任命してその取り込みを図った。
[[第1次世界大戦]]によって欧米が[[中国]]に目を向ける余裕が無くなった最中において、寺内内閣は積極的に中国への介入を乗り出していく。特に従来の[[北京政府]]・[[中華革命党|中華革命党（後の中国国民党）]]両睨みの中立政策を放棄して、[[西原借款]]を行って[[段祺瑞]]の北京政府を支援
これを受けて北京政府が[[連合国 (第一次世界大戦)|連合国]]として第1次世界大戦に参戦すると、日本と[[日支共同防敵軍事協定]]と呼ばれる[[軍事同盟]]を締結した。これはアジアでの戦闘がほぼ終わった段階での同盟であり、中国国民の疑惑を買って後の[[反日運動]]の一因となった。
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同年8月、[[大阪朝日新聞]]が政府を批判したところ編集者らが告発され、社長が右翼[[黒龍会]]に襲撃されるという事件も発生した（[[白虹事件]]）。
同じ8月、中国の段祺瑞政権が[[金本位制]]導入を目指した「[[金券条例]]」を公布したが、この条例を巡って[[大蔵大臣]]の[[勝田主計]]と外務大臣の[[後藤新平]]（本野の後任）が対立した。後藤は中国が日本と欧米が結成した[[国際借款団]]からの融資を原資として金本位制を導入する約束であったのに「金券条例」はそれを破ったとして中国に抗議をしようとしたところ、実は「金券条例」の財源には西原借款が充てられることを勝田も知っていたからである（後藤は中国統一後の金本位制導入を構想していたのに対し、勝田や西原は段祺瑞政権支配地域において先行的に金本位制を導入してその経済力を強めて中国統一を実現させようとした）<ref>塚本英樹『日本外交と対中国借款問題 「援助」を巡る協調と競合』（法政大学出版局、2020年）ISBN 9778-4-588-32605-9 P95-96・118-132.</ref>。
この頃、既に体調を崩していた寺内は政権運営に自信を失い、9月、内閣総辞職を決定。後任は[[立憲政友会]]の原敬による[[原内閣]]となった。
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