「自見英子」の版間の差分

削除された内容 追加された内容
Wqzc66 (会話 | 投稿記録)
出典つき政策情報の追加
→‎政策: 出典無効(有料記事。本人への言及無し)・無出典加筆
86行目:
 
== 政策 ==
訪日、在留外国人の増加に伴い、それぞれへの医療提供体制整備に取り組んできた。平成30年3月発足の「自民党政務調査会外国人観光客に対する医療プロジェクトチーム」事務局長を務め<ref>{{Cite web|title=自民党、政務調査会内に「外国人観光客に対する医療プロジェクトチーム」を発足|url=https://www.kankokeizai.com/%e8%87%aa%e6%b0%91%e5%85%9a%e3%80%81%e6%94%bf%e5%8b%99%e8%aa%bf%e6%9f%bb%e4%bc%9a%e5%86%85%e3%81%ab%e3%80%8c%e5%a4%96%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e8%a6%b3%e5%85%89%e5%ae%a2%e3%81%ab%e5%af%be%e3%81%99%e3%82%8b/|website=観光経済新聞|date=2018-03-19|accessdate=2020-08-12}}</ref><ref>{{Cite web|title=(6)外国人観光客「医療プロジェクト」に取り組む {{!}} 医療現場から {{!}} 自見英子|url=https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20190529/pol/00m/010/007000c|website=毎日新聞「政治プレミア」|accessdate=2020-08-12|language=ja}}</ref>、訪日外国人観光客急増による影響等について医療機関、保険会社、医療通訳業務を行う企業、宿泊業団体、旅行業団体などからのヒアリング、現地視察などを行い、同年5月に政府への提言書を取りまとめる<ref>{{Cite web|title=外国人観光客に対する快適な医療の確保に向けた第一次提言-Promoting Healthcare Safety-net For Foreign Tourists (PHS-FT)- {{!}} 政策 {{!}} ニュース|url=https://www.jimin.jp/news/policy/137317.html|website=自由民主党|accessdate=2020-08-12|language=ja}}</ref><ref>{{Cite web|title=医療費未払い外国人、入国拒否も 自民PTが政府提言へ:朝日新聞デジタル|url=https://www.asahi.com/articles/ASL4W3Q6ZL4WULBJ002.html|website=朝日新聞デジタル|accessdate=2020-08-12|language=ja}}</ref>。その結果、医療通訳の体制整備や医療コーディネーターの養成、拠点病院の整備、自由診療の価格のガイドライン・マニュアル策定などに予算措置がされたほか、未払い医療費がある外国人の再入国審査を厳格化し、再入国拒否も可能になった<ref>{{Cite web|title=医療費未払い訪日客、再入国「NO」 政府、19年度から開始:朝日新聞デジタル|url=https://www.asahi.com/articles/DA3S13540693.html|website=朝日新聞デジタル|accessdate=2020-08-12|language=ja}}</ref>。
 
また、日本の国民皆保険制度を利用して高度な医療を一部負担のみで受けることを目的とする入国など、不適切な制度利用が指摘される中、速やかな実態把握と国民皆保険制度を維持しつつ在留外国人が安心して医療を受けられる環境整備のため平成30年7月発足の「自民党政務調査会在留外国人に係る医療ワーキンググループ」でも事務局長を務める。同年12月に政府への提言<ref>{{Cite web|url=https://mf.jiho.jp/article/193049|title=Medifax web {{!}} 健康保険の被扶養者「原則として国内居住を要件に」 自民WGが提言|accessdate=2020.08.12|publisher=}}</ref>を取りまとめた結果、健康保険法の改正が実現し(令和2年4月施行)、健康保険の被被扶養者の要件に新たに「日本国内に住所を有すること」が追加されたほか、国民健康保険の適正利用のための市町村の調査権明確化、保険料滞納者からの在留期間更新を許可しないなどの対策が実現<ref>{{Cite web|title=日本の社会保障を次世代に繋ぐ ~外国人に対する医療など重要課題に取り組む~|url=https://www.medical-confidential.com/2018/12/01/post-8445/|website=SHUCHU PUBLISHING|date=2018-12-01|accessdate=2020-08-12|language=ja}}</ref>。
 
・平成30年12月に改正入国管理法等が成立したことを受け、分野横断的な議論をした上で政府が策定する各種の運用方針等に意見を反映することを目的に発足した「自民党政務調査会外国人労働力受入れに関する合同会議」の事務局次長を務め、人手不足に対応して一定の専門性・技能を有した即戦力となる外国人を受け入れていく仕組みの構築等の「基本方針」、業態別の受入れ見込み数等の「分野別運用方針」、全国各地における一元的窓口の設置支援や多言語音声翻訳システムの利用促進、日本語教育機関の質の向上・適正な管理、日本語教育・外国人児童生徒の教育の充実、留学生の就職支援、社会保険への加入促進、悪質な仲介事業者・受入れ機関などの排除等の「総合的対応策」について審議し、とりまとめた<ref>{{Cite web|title=外国人労働力受入れに向け、基本方針案や分野別方針案などを了承/自民党|url=https://www.ssnp.co.jp/news/meat/2018/12/2018-1221-1034-14.html|website=食品産業新聞社ホームページ|accessdate=2020-08-12|language=ja|last=食品産業新聞社}}</ref>。
 
== 所属団体・議員連盟 ==