「日台関係史」の版間の差分

日本の降伏後、台湾に進駐し実効支配した[[中国国民党]]の台湾当局は、日本資産の接収を実施した（接収された資産総額は、当時の貨幣価値で109億9090万円。土地を除く）。日本は、[[1951年]][[9月8日]]、[[日本国との平和条約|サンフランシスコ平和条約]]で台湾・澎湖諸島の権利、権原及び請求権を放棄したが、この講和条約には中華人民共和国、中華民国のいずれも参加しなかった。その後、日本は、アメリカの仲介により、台湾のみを実効支配する中華民国政府との二国間講和条約の交渉を開始。[[1952年]][[4月28日]]、[[日本国と中華民国との間の平和条約|日華平和条約]]に調印、日本と台湾（中華民国）との国交が回復した（なお、サンフランシスコ平和条約および日華平和条約では台湾の主権の帰属先は未定であるという[[台湾地位未定論]]がある）。{{要出典範囲|date=2020年8月12日 (水) 11:47 (UTC)|同条約議定書で中華民国は日本に対する損害賠償請求権を放棄したことは、[[蒋介石]]総統の「以徳報怨」の一つとして当時の多くの日本人に受け止められた}}。また、日本からは[[白団]]と呼ばれる有志の[[軍事顧問団]]が台湾に渡り、[[金門砲戦]]などを指導して台湾の中華人民共和国による併合から守っの台湾防衛を支援した。

こうした国際情勢の中で、[[1971年]]の第26回国際連合総会の[[アルバニア決議]]（2758号決議）により常任理事国の権限が中国側に傾き、中国の常任理事国入りが決定され、台湾は国連を追放された。日本は、中国の国連加盟に賛成であるが、台湾の議席追放反対を政府方針とし、アルバニア決議に反対票を投じた。また、二重代表制決議案の共同提案国となり提出したが表決されず、佐藤首相は国内のマスコミや野党から激しく追及された。これを受け、佐藤首相は中国との国交正常化を目指す意向を表明した<ref>[http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/1972/s47-shiryou-1-4.htm (4)第68回国会における佐藤内閣総理大臣施政方針演説]</ref>して水面下で中国と交渉を行った<ref>[[NHK BS1]]スペシャル「日中“密使外交”の全貌～佐藤栄作の極秘交渉～」2017年9月24日</ref>。