「デュー・プロセス・オブ・ロー」の版間の差分

英米法においては、「告知・[[聴聞]]の機会を保障する」というのが内容であり、日本の憲法31条もこれを継受したものと解される。判例に[[第三者所有物没収事件]]がある<ref> {{cite web|title= 最高裁判所判例集　事件番号　昭和30(あ)2961|website=最高裁判所|url= https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=56954 |accessdate=August 7, 2020}}</ref> 。また、[[日本国憲法|憲法]][[日本国憲法第33条|33条]]〜[[日本国憲法第39条|39条]]で、[[令状主義]]などの[[刑事手続]]を定めている<ref>『法律学小辞典第4版補訂版』p908 有斐閣</ref>。