「退去強制」の版間の差分

実務上の取扱いとして、退去強制の費用（主に航空運賃）を自分で支弁できたり、差入れを受けることが可能な者は、身柄が拘束（収容）されていても10日から14日程度で出国ができるが、費用を支弁できない場合は、種々の手続・決裁を経て国家予算で送還されるため、収容状態が長期に及ぶこともある。退去者が、退去を拒んで暴れるケースもあるため、1人の退去のために数人の警備員を付ける必要があるなど、費用が嵩むことも多い。国家予算を使用することへは批判も根強く、あくまで自費で退去させるようにすべきだとの批判がある。国費送還は2014～16年は約200人ずつ、2017年308人、2018年385人実施している<ref name="mojH30">{{PDFlink|[http://www.moj.go.jp/content/001279678.pdf 退去強制業務について] 法務省入国管理局 2018年12月}}</ref>。

 

 

退去費用の抑制のため、2013年より、退去先の国が同じ数十人の不法滞在者を、[[チャーター便|チャーター機]]で集団退去させる手法が導入された<ref>{{cite news |title=不法滞在、チャーター機で７５人を一斉送還|newspaper=[[読売新聞]] |date=2013-7-7 |url=http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130707-OYT1T00203.htm | accessdate=2013-7-7 |archiveurl=http://web.archive.org/web/20130707033402/http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130707-OYT1T00203.htm |archivedate=2013-07-07}}</ref>。機長から搭乗を拒否されることなく送還できる。