「公証人 (フランス)」の版間の差分

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=== 不動産取引 ===
公証人の[[不動産]]との関わりとして、古くは、地主層から財産の管理・運用の一切を任されており、その助言者・代行者としての業務を行っていたが<ref name="kamata8">鎌田(1982)8頁</ref>、1804年の民法典制定以前は、公証人の業務における不動産取引が占める割合は低かった<ref>久保(2016)176頁</ref><ref>1804年の民法典制定により不動産取引への関与が大きく変化し、2015年時点で公証人の報酬の半分を不動産関連業務が占めるようになっている(ジャック・コンブレ(2015)103頁)。</ref>。[[第二次世界大戦]]後は、区分所有建物の分譲契約や規約の策定等に関与してきた<ref name="kamata8" />。これは、フランス民法典には[[区分所有権]]に関する規定がなく、区分所有者間の複雑な権利関係は当事者間の合意によって処理されたためであり、この合意形成に公証人が大きく貢献した<ref name="kamata8" />。これにより、後の区分所有権法制定の際に公証人の実務が大きく影響することにもなった<ref name="kamata8" /><ref>久保(2016)177頁</ref>。
古くは、地主層から財産の管理・運用の一切を任されており、[[第二次世界大戦]]後は、区分所有建物の分譲契約や規約の策定等に関与してきた<ref>鎌田(1982)8頁</ref>。
 
1955年1月4日の土地公示の改革に関するデクレ第4条において、[[公示]]の対象となる不動産物権変動に関する証書は、すべて公正証書によらなければならないと規定されたことから、不動産取引においては公証人の関与が必須となった。また、不動産取引に起因する税の徴収や、証書の登録及び公示の申請が公証人に義務づけられている<ref>鎌田(1982)14頁</ref>。さらに証書の作成にとどまらず、不動産取引の仲介等、契約準備段階から積極的に関与している<ref name="kamata9">鎌田(1982)9頁</ref>。