「条約法に関するウィーン条約」の版間の差分

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|通称 =条約法条約
|起草 =
|署名 =1969年5月23日([[ウィーン]])
|署名場所=[[ウィーン]]
|効力発生 =1980年1月27日
|寄託者 =[[国際連合事務総長]]
|リンク = {{PDFLink|[http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/B-S56-0581_1.pdf 1]}} {{PDFLink|[http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/B-S56-0581_2.pdf 2]}} - 外務省、[http://www.houko.com/00/05/S56/016.HTM 和文条文]
}}
'''条約法に関するウィーン条約'''(略称:ウィーン条約法条約, Vienna Convention on the Law of Treaties)とは、条約法に関する[[一般条約]]で、[[国連国際法委員会]]が条約に関する[[慣習法#国際法における慣習法|慣習国際法]]を法典化したものである。
 
'''条約法に関するウィーン条約'''(略称:ウィーン条約法条約, Vienna Convention on the Law of Treaties)とは、条約法に関する[[一般条約]]で、[[国連国際法委員会]]が条約に関する[[慣習法#国際法における慣習法|慣習国際法]]を法典化したものである。条約に関する国際法上の規則を統一したものだが、「[[pacta sunt servanda|合意は拘束する]]」原則や (前文、第26条)、条約の無効原因としての[[ユス・コーゲンス]](jus cogens, 強行規範)の承認(第53条)など、条約の漸進的発達の側面も有している。
 
== 内容 ==
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