「自動車事故対策機構」の版間の差分

'''自動車事故対策機構'''（じどうしゃじこたいさくきこう、{{lang-en|National Agency for Automotive Safety & Victims' Aid}}）とは、[[自動車事故]]の発生防止及およびその[[被害者]]への援護を主な目的とした、[[国土交通省]]所管の[[独立行政法人]]である。その運営形態、業務範囲などは[[独立行政法人自動車事故対策機構法]]によって定められている。略称は'''NASVA'''（ナスバと発音）。本部は[[東京都]][[墨田区]]にあり、[[日本国政府]]の[[特殊法人]]自動車事故対策センターの業務を承継して、[[2003年]]（[[平成]]15年）に設立された。

* 支える：事故被害者の支援のために、各種資金提供及および療護施設を設置運営

前身は、[[1973年]]に政府出資の特殊法人として発足した'''自動車事故対策センター'''である。[[1960年代]]後半から70[[1970年代]]前半は「[[交通戦争]]」とも呼ばれるほどに交通事故と事故による死傷者が急増し、[[1971年]]（[[昭和]]46年）には交通事故による死亡者が16,0001万6000人を超える事態となった。そこで同年、[[交通安全対策基本法]]が制定され、対策に取り組むこととなった。[[1971年]]に[[第1次交通安全基本計画]]が作成され、[[1973年]]（昭和48年）に自動車事故の発生防止及および被害者保護を目的として同センターが設立された。

その後、独立行政法人制度の導入により、[[2003年]]に同センターの事業を承継して独立行政法人自動車事故対策機構として発足した。

[[Fileファイル:NASVA Chiba Ryogo-Center.jpg|thumb|千葉療護センター]]

* [[1973年]] - 自動車事故対策センター設立

* [[1996年]] - 自動車安全情報提供事業（フルラップ前面衝突試験及およびブレーキ性能試験）開始

* [[2003年]] - 独立行政法人自動車事故対策機構設立（自動車事故対策センター解散）

本部と、9か所の主管支所からなり、9主管支所に属する41か所の支所がある。各都道府県に1か所の主管支所もしくは支所が設置されている（北海道のみ1主管支所と3支所が設置されている）。

チャイルドシートに関しては、前面衝突試験（乳児用、幼児用）及および使用性評価試験を実施している。

全国50支所で、[[運行管理者]]等の指導講習及および運転者適性診断を実施している。

* 運行管理者になろうとする者及および運行管理者国家試験の受験資格を得ようとする者が受講する講習会である。

* 運行管理者手帳がある場合は、手帳持参。運行管理者手帳がない場合は、初日に写真（縦3☓横2.4、裏面に氏名を記入）を持参。亡失の場合は、資格者証の写しと写真及および再発行料（310円）を持参すること。

|修了試問の解説及および補足事項

#: 交通事故により脳、脊髄または胸腹部臓器に損傷を受けたために、重度の後遺障害が残り、移動・食事・排泄などの日常生活動作に常時または随時の介護が必要となった者を対象に、介護料の支給及および入院費用の助成を行っている。