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==米国==
[[File:AbdulrahmanAnnunaki al-AwlakiMarquez's birthColorado certificateBirth Certificate.pngwebp|200px|thumb|[[コロラド州]]の出生証明書。出産旅行する両親が外国籍の場合、これが新生児がアメリカ米国市民であることの唯一の証明となる。]]
[[アメリカ合衆国憲法修正第14条]]により、親が外国人であってもアメリカ領土と[[アメリカ合衆国の海外領土|アメリカの海外領土]]で生まれた全ての子供に無条件で[[アメリカ合衆国の市民権|米国市民権]](米国籍)を与えている(生得的市民権)<ref>{{Cite web | url=https://www.washingtonpost.com/news/the-fix/wp/2015/08/20/the-myth-of-the-anchor-baby-deportation-defense/ |title = The myth of the 'anchor baby' deportation defense|accessdate=2020-08-16}}</ref>。アメリカ生まれの子が21歳に達すると、自らを保証人に立て外国人の家族に市民権や[[永住権]]などを与えることができる。
 
[[2015年]]時点での在米外国人([[観光客]]、[[留学生]]、[[外国人労働者]])、[[アンカーベイビー]]の出生数は40万人にのぼると推計されている<ref>{{cite web|url=http://cis.org/birthright-citizenship-for-visitors|title=Birthright Citizenship for the Children of Visitors: A National Security Problem in the Making?|author=|date=12 November 2012|website=Center for Immigration Studies|access-date=29 May 2017}}</ref> <ref>{{cite web|url= https://www.wsj.com/amp/articles/fact-checking-the-figures-on-anchor-babies-1441963800 |title= Fact-Checking the Figures on ‘Anchor Babies’ |author=The Wall Street Jounal|date=11 September 2015|website=Center for Immigration Studies|access-date=29 August 2020}}</ref>。[[アジア系]]の外国人、特に[[中国人]]、[[台湾人]]の妊婦は出産斡旋業者を通じて[[カリフォルニア州]][[ロサンゼルス]]、[[サンフランシスコ]]に多く滞在する<ref>{{cite news|last1=Jordan|first1=Miriam|title=Federal Agents Raid Alleged 'Maternity Tourism' Businesses Catering to Chinese|url=https://www.wsj.com/articles/us-agents-raid-alleged-maternity-tourism-anchor-baby-businesses-catering-to-chinese-1425404456?tesla=y|access-date=3 March 2015|work=[[The Wall Street Journal]]|date=3 March 2015}}</ref>。[[2016年アメリカ合衆国大統領選挙|2016年]][[ドナルド・トランプ|トランプ政権]]発足後、米国本土への妊婦に対するビザ発給が厳しくなると、[[電子渡航認証システム]](ESTA)を取得する必要がなく比較的安価な[[グアム]]や[[サイパン島|サイパン]]、[[北マリアナ諸島]]などが脚光を浴びている。米国は[[戸籍制度]]がないため、病院関係者や産婦人科の職員が出生証明書、[[社会保障番号]](Social Security number・SSN)発行手続きを行う。
 
[[File:Abdulrahman al-Awlaki's birth certificate.png|200px|thumb|[[コロラド州]]の出生証明書。出産旅行する場合、これが新生児がアメリカ市民であることの唯一の証明となる。]]
日本人の場合では[[ハワイ州]]での出産が著名である。[[日系人]]、在米邦人が多く日本語が可能な医師、看護師が勤務していることがある。また[[ビザ免除プログラム]]に加入している日本国籍者は、その他の先進諸国同様ビザ申請を免除され観光ビザで入国できる。なお、日本の[[国籍法]]第2条1号により出生時に父または母が[[日本国籍]]を有する場合に子は日本国籍を有するものとされることから([[血統主義]])、日本人を親に持ち米国で生まれた子供は21歳まで日本と米国の[[二重国籍]]となり、22歳までにいずれかの国籍を選択することになる(国籍法第14条)。米国では[[多重国籍]]が事実上合法であるため外国籍のいずれかの国籍を選択する必要はない<ref>[[Perkins v. Elg]], 307 U.S. 325 (1939).</ref>。また、男児の場合は現行法により18歳になったら[[セレクティブ・サービス・システム|徴兵名簿への登録義務]](Selective Service System)があり、登録しなかった場合は250,000ドルの罰金、または5年間の禁固刑になる可能性がある。
 
[[米領サモア]]、[[スウェインズ島|米領スウェインズ島]]、[[合衆国領有小離島]]の[[アメリカ合衆国の海外領土|アメリカ海外領土]]で生まれた子は、アメリカ市民(US citizen)ではなくアメリカ国民(US National)となる。アメリカ国民は、米国市民権がないため米国市民ではないが米国本土で[[投票権法 (1965年)|投票権]]と[[参政権]]を除くすべての権利を享受することができ、海外渡航する際は[[アメリカ合衆国の在外公館の一覧|在外米国大使館]]からアメリカ市民と同様の扱いを受ける。このアメリカ国民(US National)は本土で6ヶ月以上居住し、簡単な確認手続きを経れば米国市民権が付与される。
 
また、米国政府は[[外交官]]([[外国籍]]の[[大使]]、[[領事]]とその職員。日本の場合[[外務省|外務省職員]])の子には法的にアメリカ市民権を与えない。外交官の子にはパスポートは発給されず出生証明書のみ発給される。出生地主義を認める修正憲法14条は、自国出生者を「[[米国司法省]]管轄内にある者」と規定しているが、[[外交関係に関するウィーン条約]]により外国籍の外交官は治外法権とされこの司法権の管轄ではないためである。
 
==カナダ==