「オリジン東秀」の版間の差分

この[[株式公開買い付け|敵対的TOB]]に対しては、オリジン東秀の[[取締役会]]・従業員ともに反対を表明する中、[[イオン (企業)|イオン]]株式会社が[[ホワイトナイト]]として[[株式公開買い付け|友好的TOB]]を実施することを発表。オリジン東秀の取締役会・労働組合が賛同したうえ、イオンの取得価格が高額(1株当たり300円高い3100円)だったこともあり、2月9日、ドン・キホーテのTOBは不成立に終わった。これで、イオングループ入りが確実になったかと思いきや、2月10日~15日の間にドン・キホーテが株式市場にて15.28%のオリジン東秀株を追加取得して、特別関係者である株式会社セルバンテス(コーワ株式会社から社名変更)と安田隆夫会長の保有分を合わせ46.21%を保有する株主となり、次世代型コンビニエンスストアの事業化を求めた(その後47.82%まで買増)。
 
その後、2月21日~22日にわたり、イオンの[[岡田元也]]社長とドン・キホーテの安田隆夫会長のトップ会談が行われた結果、イオンが実施中だった[[株式公開買い付け|公開買付]](TOB)に対して、ドン・キホーテが応募する形で撤退することを決定。3月13日にTOBが成立し、3月20日にオリジン東秀はイオンの子会社(95.50%、議決権で96.01%)となった。グループ化により、[[イオンモール浦和美園|ジャスコ浦和美園店 (現:イオン浦和美園店)]]などでオリジン弁当のコーナーを新設した(惣菜は一部他社製品もある)。
 
また、2011年4月からは当社が展開している「オリジン弁当」の商品やノウハウを総合スーパー「イオン」の総菜売り場に導入したほか、同年9月から発売されていたイオンの[[プライベートブランド]]「[[イオントップバリュ|トップバリュ]] レディミール」のチルド惣菜の一部製品の監修も行っていた(対象商品にはオリジン弁当監修の記述がある)。さらに、2012年12月1日に「オリジン弁当」と「中華東秀(本厚木駅東口店を除く)」に電子マネー[[WAON]]を導入した。