「電気工事士法」の版間の差分

→‎概要: 電気工事士法の適用対象外となる電気工事について、記述を整理。「事業用電気工作物」→「電気事業の用に供する電気工作物」
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ところが、自家用電気工作物については本法の適用範囲外であったため、未熟な作業者による施工不良に起因する事故がたびたび発生するようになったことから、1987年に大規模な改正がなされ、500[[キロワット|kW]]未満の自家用電気工作物も規制対象となり、その工事は第1種電気工事士が担うこととなった<ref>[[1959年]]~[[1984年]]まで[[社団法人]]日本電気協会が、[[1985年]]~[[1987年]]まで[[財団法人]](現・[[一般財団法人]])[[電気技術者試験センター]]が「高圧電気工事技術者」試験を実施していたが、[[国家資格]]ではなく技能を認定する民間資格であったため、自家用電気工作物の工事に従事する者にとって、必須の資格ではなかった。</ref>。
 
なお、以下の電気工作物の電気工事は本法の適用範囲外である。
なお500kW以上の自家用電気工作物および事業用電気工作物の電気工事は本法の適用範囲外である。しかしこれらの電気工作物については、[[電気事業法]]に基づく自主保安体制の下、'''電気工作物を設置する者'''に選任された[[電気主任技術者]]が、施設計画や工事管理・自主検査等を行うことが義務付けられている。そのため現実的には、[[建設業法]]または[[電気工事業法]]にもとづく電気工事業者や電気工事士以外に工事が負託されることはない。
 
* 500kW以上の自家用電気工作物
* 電気事業の用に供する電気工作物(電気事業用電気工作物)
 
なお500kW以上の自家用電気工作物および事業用電気工作物の電気工事は本法の適用範囲外である。しかしこれらの電気工作物については、[[電気事業法]]に基づく自主保安体制の下、'''電気工作物を設置する者'''に選任された[[電気主任技術者]]が、施設計画や工事管理・自主検査等を行うことが義務付けられている。そのため現実的には、[[建設業法]]または[[電気工事業法]]にもとづく電気工事業者や電気工事士以外に工事が負託されることはない。
 
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