「労働基準」の版間の差分

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労働基準法は、原則として、事業に使用されるすべての労働者について適用されるが、例外として、後述するように、同居の親族、[[家事使用人]]、一部の国家公務員等についてはその適用が除外されている。この労働基準法上の労働者性の判断は、契約その他一切の形式に関わりなく、実態により客観的に判断されるため、例えば明示的には[[雇用]]契約を締結せず、そのかわりに形式上・表面上は[[請負]]、[[業務委託]]等の契約書を交わしていても、実態として、事業に使用されている(=使用従属性がある)という実態が認められる者は、労働基準法上の労働者としての保護を受けることとなる。従って、[[正社員]]に限らず、[[パート]]、[[アルバイト]]、[[日雇]]、[[研修医]]、外国人(不法就労外国人を含む。)等であっても労働基準法の労働者となる。事業も、それが[[法人]]か個人か、営利か否か、外資系企業か否かということは関係ない。
 
使用従属性は、第一に従事する作業が指揮監督下にあるかということ(使用者が業務遂行につき具体的な指揮命令を行うこと、時間的・場所的拘束を行うこと等)、第二に報酬の労務対償性により判断すべきものとされており、その判断基準は労働基準法研究会報告<ref>[httphttps://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000xgbw-att/2r9852000000xgi8.pdf 労働基準法研究会報告(労働基準法の「労働者」の判断基準について)昭和60年12月19日]</ref>及び労働者性検討専門部会報告<ref>[http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0115/6838/roudousyasei0803.pdf 労働基準法研究会労働契約等法制部会 労働者性検討専門部会報告 平成8年3月]</ref>に詳しい(ただし、[[労働組合法]]における「労働者」の意義は労働基準法のそれとは異なる<ref>[[労働組合法]]第3条</ref>ので注意されたい。)。
 
また、作業の指揮監督性が弱いために労働者とまでは言えないものの、報酬の労務対償性が強いとされる[[家内労働者]](いわゆる「内職」)については、[[家内労働法]]により、若干ながら労働者に準じた保護が図られている。
*厚生労働省労働基準局 『労働法コンメンタール③ 平成22年版 労働基準法 上』 株式会社労務行政、2011年、ISBN 978-4-8452-1262-0
*厚生労働省労働基準局 『労働法コンメンタール③ 平成22年版 労働基準法 下』 株式会社労務行政、2011年、ISBN 978-4-8452-1263-7
*[httphttps://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000xgbw-att/2r9852000000xgi8.pdf 労働基準法研究会報告(労働基準法の「労働者」の判断基準について)昭和60年12月19日]
*[http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0115/6838/roudousyasei0803.pdf 労働基準法研究会労働契約等法制部会 労働者性検討専門部会報告 平成8年3月]
*寺西輝泰 『改訂版 労働安全衛生法違反の刑事責任 総論』 日労研、2004年