「家賃保証会社」の版間の差分

2008年追い出し屋被害記事について追記、typo修正
(2008年追い出し屋被害記事について追記、typo修正)
'''家賃保証会社'''(やちんほしょうがいしゃ)とは、[[賃貸住宅]]の契約時に必要な賃借人の[[連帯保証人]]を代行する会社で、不動産賃借人との間で保証委託契約を締結する会社である<ref>[https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p151005.pdf 帝国データバンク「家賃債務保証会社48社の経営実態調査」]</ref>。賃借人が[[家賃滞納]]などの家賃債務の債務不履行をした場合、賃借人にわって家賃保証会社が代位弁済を賃貸人に行う。賃借人は家賃保証会社へ返済することになる。賃貸保証会社、家賃債務保証会社という呼称を用いることもある。
 
== 概要 ==
 
== デメリット ==
保証会社は本来リスク受容の対価として保証料を徴収し運営していくのだが、家賃滞納や[[夜逃げ]]が多発しているため、退職者でない十分な収入がある保証人を要求することが殆どで、家賃滞納などをしたこともない人が契約を断られたり保証契約時に家賃総額の3割から10割を支払わなければならなくなった。家賃を保証するはずの家賃保証会社が近年数多く[[倒産]]しており<ref>[http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/nfm/news/20080924/526464/ 日経不動産マーケット情報【倒産】リプラスが破産、負債総額325億7000万円(リプラスは[[東証マザーズ]][[上場企業]]だった)]</ref>、そのリスクを借主貸主ともに背負うことになった。古くは2008年に家賃保証会社が違法性の高い手段による閉め出し・追い出し行為をしていると指摘されている<ref>{{Cite news |title=賃貸住宅の「追い出し屋」被害、入居者ら賠償求め提訴へ |newspaper=[[朝日新聞]] |date=2008-11-13 |author=室矢英樹、千葉雄高 |url=http://www.asahi.com/special/08016/OSK200811120120.html |accessdate=2020-10-19}}朝日新聞2008年11月29日夕刊にも所載。</ref>。消費者庁には契約内容をめぐる相談や苦情が毎年600件以上寄せられ、滞納家賃の強引な取り立てなど悪質業の存在も指摘されており、保証会社の対応が求められている<ref>2016年12月2日日本経済新聞朝刊42面「家賃保証会社に登録制」</ref>。
 
== 問題点と業界での自主対策 ==