「建制順」の版間の差分

建制順は組織の上下関係を示すものではないとされてはいるが、建制順が上であるほど格上であるとされることが多い。概ね総務部門的な部局、管理部門的な部局が筆頭にくることが多く、また一般的には古くから存在する組織ほど上位を占めており、「組織の年功序列」等と説明されることもあるが、必ずしもそうなっていない場合もある。また、ほとんどの場合、所属する人員の多さや所管の組織・機関の多さ、予算規模、許認可権限の広さや強さには関係の無いことが多く（ただし[[地方支分部局]]を並べるときは人員の多い、または[[予算]]規模の多いところから並べることもある）、経済官庁は比較的下位に位置することが多い。[[中央省庁再編]]時に創設された[[総務省]]のように、合併したうえで内閣補佐の権限を持たせるなど、意図的に筆頭官庁となるように新設されたような場合や、[[省]]から格下の[[宮内府]]、さらに[[宮内庁]]へと格下げされた場合、逆に司法省から法務庁を経て、省より格下の[[府]]（[[法務府]]）となり、後に[[省]]に格上げとなった[[法務省]]のような場合を除いて、[[1960年]]に[[自治庁]]から昇格した[[自治省]]、中央省庁再編時に[[環境庁]]から昇格した[[環境省]]、[[2007年]]に[[防衛庁]]から昇格した[[防衛省]]など、新規の組織が加わるときは最も後ろの位置に置かれることが多く、複数の組織が統合された場合には、元の組織の中で最も上位であった組織の序列を引き継ぐことが多い<ref group="注釈">中央省庁改革時の建制順については「原則として母体となる省の順番によることとした」とされている。[http://www.kantei.go.jp/jp/komon/990729giji13.html 中央省庁等改革推進本部・顧問会議（第13回）議事録]</ref>。

府省の建制順は国家行政組織法別表第1（第3条関係）などに掲げられている順番による。ただし内閣府は国家行政組織法の適用をうけず、別格的に筆頭扱いとなっている。