「警察官職務執行法」の版間の差分
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'''警察官職務執行法'''（けいさつかんしょくむしっこうほう、[[英語]]:The Police Duties Execution Act<ref name="lawtranslation2013">{{Cite web |url=http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=2229&vm=04&re=01&new=1 |title=日本法令外国語訳データベースシステム-警察官職務執行法 |trans-title=The Police Duties Execution Act |accessdate=2017-06-14 |author=日本法令外国語訳データベースシステム |coauthors=日本法令外国語訳推進会議 |date=2013-03-28 |publisher=法務省 |page=1 }}</ref>）は、[[警察官]]が「個人の生命、身体及び財産の保護、犯罪の予防、公安の維持並びに他の法令の執行等の職権職務を忠実に遂行するために、必要な手段を定めることを目的とする」法律（1条1項）である。警察の責務を達成するための手段を定めるものとして、警察官の[[行政#行政強制|即時強制]]に関する一般法として制定する。'''警職法'''と略される。1948年7月12日公布。
1958年10月8日、政府（第2次岸内閣）は改正案を国会に提出し、社会党は即時撤回を主張し、10月11日、衆議院議長星島二郎は職権で改正案を地方行政委員会に付託した。10月13日、社会党・総評を中心に65団体が警職法改悪反対国民会議を結成し、10月末までに全都道府県に共闘組織が成立し、全国統一行動を10月25日、28日、11月5日、7日、15日おこなった。11月4日、政府・自民党は衆議院本会議で、抜き打ちで会期30日間延長を強行し、社会党は無効を主張し、11月7日院内から引き揚げた。11月5日、総評・全労・中立系労組・文化人・学生・婦人等が統一闘争<ref>資料労働運動史 労働省</ref>。11月22日、岸・鈴木両党首が会談し、警職法審議未了・衆議院自然休会で了解が成立した。
==構成==
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