「日本学術会議」の版間の差分
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m →共同主催国際会議: gjstu-2.0 |
→実績と推移、他機関の影響: 一部表現を変更 |
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2020年10月には、2010年8月を最後に勧告が行われていないことが問題視された{{R|読売20201009}}。なお、上記表に「提言」は含まれない。日本学術会議における「提言」とは、「科学的な事柄について、部、委員会又は分科会が実現を望む意見等を発表するもの」を指し{{R|提言・報告等}}、2008年以降「提言」は321件行われている{{R|buzzfeed20201009}}。ただし、提言については政府の担当者にメールで送るだけという批判もある{{R|読売20201015}}。
なお「勧告」は政府がそれを受けると必ず何らかの対処をする必要があり{{Sfn|大瀧|2001}}、日本学術会議会長経験者の[[大西隆]]は2020年の取材で、一方的で「強い性格を帯びる」勧告は昔より使われなくなったと答えている{{R|四国20201010}}。また、[[立命館大学]]教授の大瀧仁志は2001年の[[電気化学会]]の会誌に、「勧告された研究所を全部設立させると、当時の国家総予算を上回る経費が必要」になるような「到底良識のある
また、政府から受けた諮問に対して答申を返しており、その内訳は第1期22件、第2期15件、第3期13件、第4期9件、第5期7件という実績であった{{Sfn|学術の動向|1996|p=25}}。ちなみに日本学術会議が第5期であった1960年（昭和35年）に、科学技術会議が第1号の政府答申を行っている{{R|佐々木1961}}。2005年の改革では総合科学技術会議と棲み分けられ{{Sfn|郷|2003}}、総合科学技術会議と日本学術会議は「車の両輪」と言われるようになったが{{Sfn|郷|2003|p=342}}{{Sfn|生駒|2006|p=49}}{{R|篠田2004}}、[[東京大学]][[名誉教授]]の[[生駒俊明]]は「現実にはそうなっていない」と懸念していた{{Sfn|生駒|2006|p=49}}。2007年以降は政府からの諮問がなくなり、2020年10月現在まで答申は出ていない。しかし、2007年以降も政府や官庁から「審議依頼」を受けた上で審議し、報告をまとめているケースが2020年10月現在10件ある{{R|NHK20201007|buzzfeed20201009}}。
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