「平和条約国籍離脱者」の版間の差分
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平和条約国籍離脱者とその子孫は、同特例法に規定する要件を満たした場合には、日本の[[特別永住者]]として扱われる。
なお、2019年末時点での特別永住者の実数は、'''31万2501人'''であり、2019年末時点の国籍別では「韓国・朝鮮」が'''30万8809人'''と'''98.8%'''を占める。<ref>{{Cite web|url=http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00003.html|title=令和元年末現在における在留外国人数についてl|accessdate=2020/09/04|publisher=総務省}}</ref>『日本統計年鑑』(総務省)などによると、1952年のサンフランシスコ平和条約の発効当時は朝鮮籍者および韓国籍者が約56万人、台湾籍者約2万人が日本にいたと記録されており、当時の平和条約国籍離脱者の国籍割合がそのまま影響していると言える
== 定義 ==
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