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{{拡張半保護}}
{{Otheruses|日本の要人警護任務に従事する警察官|他国の警護組織|アメリカ合衆国シークレットサービス#類似組織}}
[[File:VIP protection.JPG|thumb|250px|日本における要人の車列警護]]
'''セキュリティポリス'''({{lang-en|Security Police; '''SP'''}})とは、[[日本]]の[[警視庁警備部]]警護課で、[[ボディーガード|要人警護]]任務に専従する[[日本の警察官|警察官]]を指す呼称である。
=== 職務内容 ===
[[国会 (日本)|国会]]に[[議席]]を有する各[[日本の政党一覧#国会に議席を有する政党|政党]]の代表者や各国から来日する[[要人]]等、法律によって規定された警護対象者が自宅を出てから帰宅するまでの、[[ボディーガード|身辺警護]]が専門職務であり、[[犯罪]][[捜査]]・地域警戒・交通取締などはその職務外である<ref name = '''Furuya'''>{{Cite book |和書 |author = [[古谷謙一]] |year = 2017-07 |title = そこが知りたい!日本の警察組織のしくみ |page = |publisher = [[朝日新聞出版]] |location = |isbn = 978-4-02-333090-0 |quote = }}</ref>。なお、警視庁以外の[[警察本部]]にも警護担当部署は存在しており、例えば[[大阪府警察|大阪府警]]と[[京都府警察|京都府警]]では警衛警護課が<ref>[https://www.police.pref.osaka.lg.jp/saiyo/keisatsukan_saiyo/5/1/4472.html 警衛警護課 巡査長/大阪府警本部]</ref><ref>[https://www.pref.kyoto.jp/fukei/site/keimu_k/sikumi/index.html 京都府警察のしくみ]</ref>、[[神奈川県警察|神奈川県警]]などでは[[公安課|公安第二課]]が警護担当部署である<ref>[https://www.police.pref.kanagawa.jp/sigoto.htm#keibibu 神奈川県警察の組織と仕事 警備部 公安第二課]</ref><ref>[http://archive.is/38Ghh 人に誇れる仕事! T.N 平成22年4月拝命 関西大学法学部法律学科 卒業 福岡県警察本部警備部公安第二課第二係 国賓等要人の警衛・警護等 ]</ref>。その他の小規模警察本部になると、『[[警備部]][[警備課]]警衛警護係』<ref>[https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/saiyou/keibi2.html 警備警察 警衛警護係 巡査部長 - 求人・採用試験情報 | 広島県警察]</ref><ref>[https://www.pref.shimane.lg.jp/police/06_information_disclosure/kunrei_tsuutatsu/keimu/keimu.data/keimu_soshiki_saimoku_kunrei.pdf 島根県警察の組織の細目等に関する訓令 (平成7年3月24日島根県警察訓令第4号) 別表第1(第2条関係) 本部の課、警察学校等に置く係の基準]</ref>として少人数の専従員が編制されている。例えば[[内閣総理大臣]]が[[東京]]から地方へ視察等に行く場合、近接警護を警視庁の警護第一係が行い、車列警護と近接警護以外の後方支援を地元県警の警護担当部署が行うといった感じである。それでも人手が足りない場合は、[[機動隊]]や他部署からの応援をもらうようであるが、そういった応援部隊は後方支援に回る。
 
一般に警護がつけられるのは、[[警察法]][[施行令]]第13条に基づく警護要則で「内閣総理大臣、国賓その他身辺に危害が及ぶことが、国の公安に係ることとなるおそれがある者として警察庁長官が定める者」とされている。具体的には、[[内閣総理大臣]]、[[衆議院議長|衆]][[参議院議長|参]]両院議長、[[最高裁判所長官]]、[[国務大臣]]、[[衆議院|衆]][[参議院|参]]両院[[副議長]]、[[自由民主党幹事長|幹事長]]、[[自由民主党政務調査会|政調会長]]、[[自由民主党総務会|総務会長]]、[[参議院議員団|参院議員会長、参院幹事長]]などの[[自由民主党執行部|自由民主党幹部]]、[[与党|与]][[野党]][[党首]]、内閣総理大臣経験者などの政治家のほか、[[経団連会長]]、主要国[[大使|駐日大使]]などが警護対象となっている。
* 法律で定められている警護対象者以外にまた、[[都道府県知事]]も警護対象となっている。また、参議院議長経験者の[[土屋義彦]][[埼玉県]][[知事]]は、[[全国知事会]]長在任中も警視庁や各道府県警の警護官がつけられたことがあている。このほか、[[昭和天皇の戦争責任]]発言をめぐり、1990年に狙撃され重傷を負った[[本島等]][[長崎市|長崎市長]][[清掃工場|産業廃棄物処理施設]]建設をめぐり、1996年に襲撃され重傷を負った[[柳川喜郎]][[岐阜県]][[御嵩町|御嵩町長]]にも事件後に県警の警護官がつけられた<ref name="tokiorisk2007">{{Cite web |date = 2007-06 |url = http://www.tokiorisk.co.jp/risk_info/up_file/200706211.pdf |title = 自治体首長の警護体制 |format = PDF |author = 高橋博|publisher = 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社|accessdate = 2019-05-05 }}</ref>。
 
一般に[[日本の国会議員|国会議員]](主要政党の代表者や閣僚ではない者)にもSPが付いていると思われがちだが、原則的に、SPが国会議員の警護にあたることはなく(前述の例外を除く)、それぞれの国会議員は警備会社のボディーガードを個別に依頼している。ただし、その発言や政策などで、[[暴力団]]や[[右翼団体]]、[[極左暴力集団|過激派]]などから命を狙われる危険のある国会議員には、当該議員側もしくは警察当局からの要請でSPによる警護が行われる場合がある(「要請出動」)<ref>過去には、[[日本における外国人参政権|外国人参政権]]問題についての発言により、反対派や[[右翼団体]]から激しい抗議を受けている[[民主党 (日本 1998-2016)|民主党]]の[[山岡賢次]][[国民民主党国会対策委員会|国会対策委員長]]が警護の対象に加えられていた(ただし、これは山岡が要請したものではなく、事態を重く見た警視庁当局の配慮による)。他、[[自由民主党総裁選挙]]の際、候補となった国会議員には総裁選挙期間中に警護がつくこともある。</ref>。
 
このように、SPが身辺警護を行う対象人物は、あくまでも法律に基づいた非常に限られた範囲であるため、たとえ大物[[政治家]]や高級[[キャリア (国家公務員)|官僚]]といった要人であっても、生命を狙われる危険性が明白でない限りは、SPが警護することはない。彼らの身辺警護は、支持者有志や警備会社のボディーガードにより行われる。
 
また、[[国会 (日本)|国会議事堂]]内では[[衛視]]が身辺警護を務めている。[[立法府]]が[[行政機関|行政府]]の警察に警備を委ねるのは好ましくないという理念から、[[議院警察権]]を行使し、[[議院記章]]のない警察官は国会議事堂内に立ち入ることはできない。
 
[[天皇]]・[[皇族]]の身辺警護(護衛<ref>天皇・皇族の身辺警護については、「警衛」は警察官のみに用いられる語で、皇宮護衛官の警護は「護衛」。</ref>)に関しては、[[警察庁]]の[[附属機関]]である[[皇宮警察本部]]所属の[[皇宮護衛官]]のうち護衛専従の侍衛官が専属で行う(警視庁警備部にも警衛課は存在するが、周辺警備のみで身辺警護は行わない)。警視庁警備部警衛課および各警察本部の警察官は地方公務などの際に皇宮護衛官の後方支援を行う。「[[行幸啓]]」や「お成り」の場合は、[[警視総監]]、道府県[[本部長#警察本部長|警察本部長]]は制服に拳銃を帯びて随従するのが慣例となっている。
 
また、[[警察庁]]では[[暴力団]]排除に取り組む民間企業などが襲撃される事件が相次いでいることを受けて、必要に応じて企業の関係者にも専属の「身辺警戒員」を全国の各[[警察本部]]に配置することを決定した。暴力団排除に取り組む企業や役員の自宅などが[[拳銃]]や[[手榴弾|手りゅう弾]]で襲撃される事件は[[福岡県]]内で相次いでおり、[[北九州市]]では建設会社役員の男性が[[工藤會|暴力団員]]に襲われ拳銃で殺害される事件も発生した。こうした深刻な事態を受けて、警察庁は関係者を保護するための指針を定めた要綱を改正し、必要に応じて民間企業の関係者にも専属の身辺警戒員を配置して保護対策を強化することとした<ref>民間にも「身辺警戒員」配置へ 2011年12月23日 NHK</ref>。特に福岡県では企業などを狙った発砲事件が多発していることや改正県[[暴力団排除条例]]の成立を受けて<ref>暴排活動関係者を保護=身辺警戒隊を新設―福岡県警 2011年12月21日 時事通信社</ref>、[[福岡県警察|福岡県警]]は、暴力団排除運動にかかわり、暴力団から危害を受ける恐れのある住民や企業の幹部らの身辺を保護する専門部隊「暴力団対策身辺警戒隊」を新設した。警戒隊は[[組織犯罪対策部#福岡県警察本部暴力団対策部|組織犯罪対策課]]などの計数十人が兼務する<ref>暴力団から住民守れ 福岡県警が身辺警戒隊 2011.12.21 産経新聞 </ref>。警視庁警備部警護課のSPが[[政府]][[要人]]といった[[VIP]]の警護を行うのに対し、身辺警戒員(Protection Officer=略称PO)は、全国の[[警察本部]]に組織されており、[[暴力団]]からの[[嫌がらせ]]や[[恐喝]]、[[お礼参り|報復]]の危険に晒される可能性のある一般市民や企業幹部の身辺を保護するのが任務である。身辺警戒員は、[[刑事部]]や[[組織犯罪対策部|組対部]]、[[警備部]]などから選抜され、必要に応じて非常勤のPOとなる。市民と暴力団との関係を断つため、2011年に全国で[[暴力団排除条例]]が施行されたことにより、[[公共工事]]の[[競争入札|入札]]や[[みかじめ料|見ヶ〆料(みかじめりょう)]]の支払いといった暴力団への金銭のやり取りはもちろん、飲食店やホテルなどが暴力団員と知っていて場所や飲食を提供すれば条例違反となる。そうした[[反社会的勢力]]から危害を加えられる恐れのある者、関係を断つ意思を表した者や、また暴力団排除運動の関係者などを対象者として、身辺の警戒や警備に当たり、保護するのがPOである<ref name="プロテクションオフィサー">
[[深町秋生]]『PO(プロテクション オフィサー) 警視庁組対三課・片桐美波』[[祥伝社文庫]]、p.p.24-26、ISBN 978-4-396-34293-7。</ref>。
 
=== 警視庁警備部警護課の編制 ===
* 警護管理係(庶務担当)
* 警護第1係([[内閣総理大臣]]担当)
* 警護第2係([[国務大臣]]担当)
* 警護第3係(外国要人・機動警護担当)
* 警護第4係([[東京都知事]]・[[日本の政党一覧#国会に議席を有する政党|政党]]要人担当)
* [[警視庁総理大臣官邸警備隊|総理大臣官邸警備隊]] ※[[総理大臣官邸]]の施設警備を行う部隊で身辺警護は行わない為、SPではない。
 
 
拳銃以外の武器として、[[特殊警棒]]を腰周りに携行し、その他の装備品としては[[防刃ベスト|防刃衣]]、携帯用[[警察無線|無線機]]、[[マグライト]]を常に装備している。また、警護対象者の至近に配置されるSPが携行する[[ブリーフケース]]、ガーメントバッグ、薄い手さげカバンの中には、防具として折り畳み式の[[ライオットシールド#防弾シールド|防弾盾]]が仕込まれており、被襲撃時には警護対象者の周りで盾を広げ、[[弾丸|銃弾]]から守るとされている。さらには、これらの防具を至近距離から犯人の手足や首に叩きつけて瞬時に制圧する[[近接格闘術|格闘術]]も訓練されている。
 
== 警護対象者 ==
日本では警察官による警護対象者は[[警察法]][[政令|施行令]]第13条に基づく警護要則で明確に規定されており、要人と呼ばれる人間全てを警護するわけではない<ref name="tokiorisk2007"/>。法律上、規定がある警護対象者は下記。
 
* [[内閣総理大臣]]、[[衆議院議長]]、[[参議院議長]]、[[要人#国賓|国賓]]。左記の該当者については法律上の警護対象者である為、要請に関係なく警護する。ちなみに、アメリカの[[アメリカ合衆国シークレットサービス|シークレットサービス]]は大統領の家族も含めて警護するよう規定されているが、日本の場合は内閣総理大臣の家族は警護対象者ではなく、SPは内閣総理大臣を警護してもその家族までは警護しない。
* 法律上の規定はないが、衆議院副議長、参議院副議長、[[国務大臣]]、元首相の[[日本の国会議員|衆議院議員]]は、要請出動による警護の対象者である。[[与党]]である[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]の[[自由民主党幹事長|幹事長]]、[[自由民主党政務調査会|政務調査会長]]、[[自由民主党総務会|総務会長]]、参議院議員会長、参議院幹事長、[[自由民主党選挙対策委員長|選挙対策委員長]]も同様である<ref name="tokiorisk2007">{{Cite web |date = 2007-06 |url = http://www.tokiorisk.co.jp/risk_info/up_file/200706211.pdf |title = 自治体首長の警護体制 |format = PDF |author = 高橋博|publisher = 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社|accessdate = 2019-05-05 }}</ref>。
* [[国会 (日本)|国会]]に[[議席]]を有する[[日本の政党一覧#国会に議席を有する政党|政党]]の代表者についても、必要に応じて警護を行なう。これらは「要請出動」と呼ばれる警護で、要請がなければ警護しない。主要政党の代表者は国政に重要な位置を占めていても法律的には警護対象者ではない為である。
* 法律で定められている警護対象者以外に、[[都道府県知事]]も警護対象となっている。また、参議院議長経験者の[[土屋義彦]][[埼玉県]][[知事]]は、[[全国知事会]]長在任中に県警の警護官がつけられたことがある。このほか、[[昭和天皇の戦争責任]]発言をめぐり、1990年に狙撃され重傷を負った[[本島等]][[長崎市]]長や産業廃棄物処理施設建設をめぐり、1996年に襲撃され重傷を負った[[柳川喜郎]][[岐阜県]][[御嵩町]]長にも事件後に県警の警護官がつけられた<ref name="tokiorisk2007" />。
* 駐日大使では、[[中華人民共和国]]、[[イスラエル]]、[[アメリカ合衆国]]、いわゆる紛争当事国等、国際政治の中で機微に触れる外交問題を抱える[[国家]]の[[特命全権大使]]には、[[大使館]]関係者や先方が[[雇用]]している[[警備員]]による[[ボディーガード]]に加えて、SPによる警護がついている<ref name="tokiorisk2007" />。
* 民間人においては、唯一、[[日本経済団体連合会]](経団連)の現役会長がSPによる警護を受けていた<ref name="tokiorisk2007" />。経団連会長にSPがついていた期間は、[[野村秋介]]率いる[[三島由紀夫]]派の[[右翼団体]]による[[経団連襲撃事件]]が起きた1977年から、2010年までの33年間であった。かつてない不景気の中で、[[正規雇用]]の増加を目指した[[鳩山由紀夫内閣|鳩山由紀夫首相]]と、[[非正規雇用]]の増加と、[[正社員]]を一人でも多く非正規労働者へと転身させることによって、不景気を克服することを要望する経団連との対立が決定的となったのと同じ時期に、[[警備局|警察庁警備局]]から警視庁に異例の指示が下され、警護対象から除外された。現在、民間人の立場にSPによる警護を受けている者はいない。
 
=== 国会議員への警護 ===
一般に、[[日本の国会議員|国会議員]](主要政党の代表者や閣僚ではない者)にもSPが付いていると思われがちだが、原則的に、SPが国会議員の警護にあたることはなく(前述の例外を除く)、それぞれの国会議員は警備会社のボディーガードを個別に依頼している。ただし、その発言や政策などで、[[暴力団]]や[[右翼団体]]、[[極左暴力集団|過激派]]などから命を狙われる危険のある国会議員には、当該議員側もしくは警察当局からの要請でSPによる警護が行われる場合がある(「要請出動」)<ref>過去には、[[日本における外国人参政権|外国人参政権]]問題についての発言により、反対派や[[右翼団体]]から激しい抗議を受けている[[民主党 (日本 1998-2016)|民主党]]の[[山岡賢次]][[国民民主党国会対策委員会|国会対策委員長]]が警護の対象に加えられていた(ただし、これは山岡が要請したものではなく、事態を重く見た警視庁当局の配慮による)。他、[[自由民主党総裁選挙]]の際、候補となった国会議員には総裁選挙期間中に警護がつくこともある。</ref>。
 
このように、SPが身辺警護を行う対象人物は、あくまでも法律に基づいた非常に限られた範囲であるため、たとえ大物[[政治家]]や高級[[キャリア (国家公務員)|官僚]]といった要人であっても、生命を狙われる危険性が明白でない限りは、SPが警護することはない。彼らの身辺警護は、支持者有志や警備会社のボディーガードにより行われる。
 
また、[[国会 (日本)|国会議事堂]]内では[[衛視]]が身辺警護を務めている。[[立法府]]が[[行政機関|行政府]]の警察に警備を委ねるのは好ましくないという理念から、[[議院警察権]]を行使し、[[議院記章]]のない警察官は国会議事堂内に立ち入ることはできない。
 
== SPの活動をテーマにした作品 ==