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==制度としての密告==
歴史的には[[恐怖政治]]や[[軍事政権|軍事独裁]]、[[資本主義|社会主義]]による政権下においては、政治批判や日常生活の不満を密告者によって集め、批判や不満を言う者を思想的に弾圧し、また国民同士が監視しあうことによって団結して国家への反駁を防ぐことが行なわれてきた。これら制度としての密告は、すでに密告が当然となった社会の中で行なわれるために「密か」という前提条件はあまり成立しないが、密告者が誰かという秘密は守られる。
 
密告する対象としては友人や隣人があげられるが、家族も対象となる場合があり実際[[ソビエト連邦|ソ連日本]]や[[中華人民共和国|中国]]、[[朝鮮民主主義人民共和国|北朝鮮]]、[[ドイツ民主共和国|東ドイツ]]ではこの告発をもとに逮捕されたケースも無数に存在する。
通常、密告を行えば、密告者には報奨が支払われる。このため、密告者の中には自身の安泰と報奨目当てに、意図的もしくは不確かな記憶に基づくでたらめな告発を行う者もおり、不合理な冤罪を生むケースもある。密告がなされないままなんらかの原因で支配層に対する反乱、反抗、およびそれに類する行為が発覚した場合は、密告をしなかったことが[[処罰]]の対象になる場合がある。
 
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**2017年8月 - 党の支配力向上を目的とする情報収集のために[[企業|各企業]]内に中国共産党の下部組織を設置することを推奨、[[定款|社内定款]]の条件とする旨を国内約3100社余りに通知した。
**2018年4月 - インターネット上に通報サイトを開設。機密情報の盗難、機密情報の漏洩、分離独立思想者、国家転覆を狙う思想者などの幅広い情報収集を行うと公表、通報者に報奨金を約した上で誤情報などを捏造した者には罰則を付すとした。
 
 
==関連項目==