「第48回衆議院議員総選挙」の版間の差分

9月26日朝刊の全国紙の社説では、解散について批評された。読売新聞は、「目指す政策の実現のため、適切な時期に総選挙を実施するのは宰相として当然」と理解を示したが、森友・加計学園問題について「丁寧に説明責任を果たすことが重要だ」と記し、「首相の政治姿勢や政策すべてが審判の対象」と結んだ<ref>2017年9月26日朝刊3面社説「衆院解散表明　問われる安倍政治の総合評価」</ref>。朝日新聞は、「[[野党]]の臨時国会要求に3か月間応じなかった上での冒頭解散で、国会議論の機会を奪った」「[[内閣改造]]後、[[本会議]]での演説に臨んでいない状況での解散は[[戦後]]初」として、「個利個略による解散」と批判。「安倍政治の継続」が争点だとした<ref>2017年9月26日朝刊社説「衆院選 大義なき解散　『首相の姿勢』こそ争点だ」[http://www.asahi.com/articles/DA3S13151361.html?ref=editorial_backnumber （バックナンバー）]</ref>。

 

 

解散前に衆議院小選挙区で、当時の現職議員の死去により欠員となっていた[[愛媛県第3区|愛媛3区]]・[[青森県第4区|青森4区]]・[[新潟県第5区|新潟5区]]で[[2017年日本の補欠選挙|補欠選挙]]が2017年10月22日に予定されていたが、総選挙の実施により取り止めとなった。このうち青森4区は本総選挙において小選挙区の区割り変更に伴い廃止された。