「VOA通信所」の版間の差分

{{Infobox military installation|name=VOA通信所|location=沖縄県国頭村|image=File:VOA Okuma Station.JPG|image_size=260px|caption=V.O.A.通信所|type=|built=1951年10月1日-|materials=|used=1953年-1977年|controlledby=ボイス・オブ・アメリカ|garrison=|commanders=|battles=|site_area=564,000m2000m{{sup|2}}}}'''VOA通信所''' (Voice of America Okinawa Relay Station) は、沖縄にあった [[ボイス・オブ・アメリカ]]「アメリカの声」放送局の中継拠点。第二次世界大戦後の1951年、[[極東|極東アジア]]情勢の変動の中で、アメリカは対共産圏への[[情報戦|情報戦略]]・宣伝工作を目的として占領下の沖縄にVOAの中継局を建設した。沖縄返還を前に、沖縄のVOA施設の問題は大きな政治外交上の問題となり、最終的に[[フィリピン]]へ移転撤去された。

1971年の沖繩返還協定資料<ref>日本国外務大臣愛知揆一から日本国駐在アメリカ合衆国特命全権大使アーミン・H・マイヤーに送られた [https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/1972/s47-shiryou-4-2.htm 「ヴォイス・オヴ・アメリカ中継局の運営の継続に関する交換公文」](1971年6月17日)</ref>によると、沖縄のボイス・オヴ・アメリカ中継局は、次の三つのアメリカ合衆国政府が所有する施設で構成されていた。

'''; A. 国頭村奥間の送信局'''

* 付随の諸施設

* 運営用建物　　　　　　　　　　　　　 31

1972年5月の[[沖縄返還]]を前にして、沖縄から共産圏に向けて米[[プロパガンダ]]放送を発信するVOA施設の存在は、大きな外交上の政治問題「VOA存続問題」として浮上した<ref>VOAに関する国会提出資料「[ {{Cite journal|和書|author=寄与者：我部政明 |title=沖縄関係　日米沖縄返還協定/VOA存続問題 |url=http://irhdl.libhandle.u-ryukyu.ac.jp/bitstreamnet/20.500.12000/43649/7/RC001_02_32_02_07 |date=2011 |publisher=外務省外交史料館 & 琉球大学島嶼地域科学研究所 |journal=平成22年度外交記録公開(4)No.pdf1 米沖縄返還協定|volume=島嶼地域科学研究所参照コード : RC001/VOA存続問題]」02/32/02 (|issue=外務省外交史料館管理番号 : 2011-0005) |naid= |pages= |ref= |accessdate=2020-11-13 }}</ref>。沖縄返還交渉の際、日本政府は米国に対し、中国政府を刺激するとの理由から、沖縄のVOA施設拠点の撤去を要求したが、米側は継続利用を求めた。結果的に、沖縄返還から5年間はVOA施設の継続使用を認め、その後は2年後に協議を始めることで合意した。([[沖縄返還協定]]第８8条)。沖縄返還に関しては、今も明らかになっていない複数の「密約」があったことが指摘されるが、その中の一つが、この日本政府によるVOA施設移転費1600万ドルの負担合意だったとされる<ref>我部政明（2007）(2007)『沖縄返還とは何だったのか―日米戦後交渉史の中で』日本放送出版協会。</ref><ref>{{Cite journal|和書|author=小林聡明『VOA |title=VOA施設移転をめぐる韓米交渉-1972～73年』[- |url=https://wwwdoi.jstageorg/10.jst.go.jp/article24460/mscom/.75/0/75_KJ00005704571/_pdf/.0_129 |journal=マス・コミュニケーション研究 |issn=1341-char1306 |publisher=日本マス・コミュニケーション学会 |year=2009 |volume=75 |pages=129-147 |naid=110007359590 |doi=10.24460/ja]mscom.75.0_129}}</ref>。

返還状況（単位：千㎡m{{sup|2}}）<ref>沖縄県 駐留軍用地跡地利用対策 “VOA通信所 返還状況”[https://www.pref.okinawa.jp/kichiatochi/voa.htm]</ref>

| 1964年 || 22 || 70 || 0 || 92

| 1977年 || 500 || 504 || 55 || 1,059

| 1978年 || 42 || 0 || 0 || 42

| 未返還面積 || 0 || 0 || 0 || 0

第二次世界大戦後、[[中華人民共和国]]の誕生や[[朝鮮戦争]]・[[ベトナム戦争]]といった[[極東|極東アジア]]情勢に対し、アメリカは対共産圏への[[情報戦]]略、宣伝工作を目的とした放送施設として V.O.A.の放送中継点を米軍占領下の[[沖縄県|沖縄]]に置くことにした。その建設に際し、米軍は、沖縄三大美田と称され、水稲の特産地として知られていた奥間平野564千m2m{{sup|2}}を強制接収したが、住民には通信施設のことは知らされていなかった<ref name=":0">国頭村『国頭村史』 (1967年) </ref>。

1951年10月1日に建設に着手。ほかにも恩納村の[[万座毛]]や北谷村に関連施設を設置し、1953年の開局から1977年5月15日まで、朝鮮半島や中国全土とベトナムに向け中波1波と短波7～97 - 9波の放送を続けた。VOAの琉球本部は嘉手納基地内に、また恩納村は受信所、国頭村奥間は発信所だった<ref name=":0" />。

1977年5月、VOA施設の[[フィリピン]]への移転撤去にともない、恩納村の574千㎡m{{sup|2}}、北谷町の55千㎡m{{sup|2}}のVOA関連施設の土地が返還され、翌年の1978年には奥間VOAの土地564千㎡m{{sup|2}}の返還が完了した。奥間VOA中継局 (Voice of America Okinawa Relay Station) の返還跡地は土地改良事業が実施された後、リゾートホテル ([[JALプライベートリゾート オクマ|JALプライベートリゾート・オクマ]]) や農地宅地として利用されている。

国頭村奥間のVOA送信所と対になる受信施設は恩納村の[[万座毛]]にあった。山が海岸まで迫っており、極めて平地の少ない恩納村で、米軍は恩納地区の数少ない海側100haの平地を接収し、南側60haは米軍[[恩納通信所]](FAC6013)、有名な観光地となった[[万座毛]]のある北側40haはVOA受信施設を建設した<ref>{{Cite journal|和書|author=藤井智史「 |title=アンテナのあった風景 in「沖縄」」 |url=https://doi.org/10.1587/bplus.11.301 |journal=電子情報通信学会 通信ソサイエティマガジンNo.44. (2018)</ref>。

北谷町浜側にあったVOA関連施設の土地55千㎡m{{sup|2}}は1977年に返還された。