「軍産複合体」の版間の差分

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「対テロ戦争」とは直接関係が無い、[[ミサイル防衛|弾道ミサイル防衛]]に関しても対テロによって減額されることなく、[[レイセオン]]社のような企業によって開発と配備が進められており、アメリカや[[カナダ]]だけでなく、[[ヨーロッパ]]と[[日本]]への配備も進展しつつある。同様に、[[F-22 (戦闘機)|F-22「ラプター」]]戦闘機や「[[ジョージ・H・W・ブッシュ]]」、「[[ジェラルド・R・フォード (空母)|ジェラルド・R・フォード]]」[[原子力空母]]といった通常戦争用の新型兵器の開発と配備の計画も進展している。
 
21世紀になると、軍産複合体という概念は世界でも突出して大きな軍需産業を持つアメリカに関して言及されることが多くなった。アメリカ経済の軍事費及び軍需産業への依存度を推定することは難しい。それは明らかに莫大であり、彼らの地区に影響を及ぼす防衛費の削減に議員は激しく抵抗する。[[ワシントン州]]ではある経済学者は2002年に西部ワシントンで直接、間接に防御産業を除いた軍事施設単独で166,000人の仕事或は約15%の労働人口が依存していると見積もった。ワシントン州で2001会計年度で防衛予算から総額約70億6,000万ドルの給与、年金、調達費が支払われた。この額はワシントン州が全米で7位である。米国の防衛研究費だけでもGDPの1.2%に上る。また、アメリカに次ぐ軍事費を投じて軍需産業の規模も世界2位となり<ref>{{cite web|url=https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54917510X20C20A1000000/|publisher=[[日本経済新聞]]|accessdate=2020-01-28|date=2020-01-27|title=中国の軍需産業、米に次ぐ2位に 国際平和研が推計}}</ref>、[[米中冷戦]]状態にあると評されている[[中華人民共和国]]では国有企業独占した軍需産業を民間に開放してアメリカの軍産複合体をモデルに{{仮リンク|中央軍民融合発展委員会|zh|中央军民融合发展委员会}}を設置したとされ<ref>{{cite web|url=https://www.sankei.com/premium/news/170209/prm1702090001-n1.html|publisher=[[産経ニュース]]|accessdate=2019-01-26|date=2017-02-09|title=中国、富国強兵へ秘策? 「軍民融合委員会」設立 目指すは米の軍産複合体 軍国主義化の懸念も}}</ref>、歴代大統領と比較して海外派兵に消極的と評される[[ドナルド・トランプ]]政権でも[[パトリック・シャナハン]]や[[マーク・エスパー]]のような軍需産業出身者が[[アメリカ合衆国国防長官]]に指名され続けるなど軍需産業は強い影響力を持っている<ref>{{Cite news|url=https://jp.reuters.com/article/us-defense-secretary-idJPKCN1SF2R4|title=米大統領が国防長官にシャナハン代行指名へ、防衛業界出身は初めて |date=2019-05-10|work=[[ロイター]]|access-date=2019-07-05}}</ref><ref>{{Cite news|url=https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201906/CK2019062202000250.html|title=米、国防長官にエスパー氏指名 陸軍長官 |date=2019-06-22|work=[[東京新聞]]|access-date=2019-07-05}}</ref>。
 
== 米国の軍産複合体 ==