「東京メトロポリタンテレビジョン」の版間の差分

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*1993年
**2月1日 - 標準(アナログ)テレビジョン放送の予備免許を受ける。
**4月30日 - '''東京メトロポリタンテレビジョン株式会社'''設立。設立当時の略称は'''TMT'''({{en|'''T'''okyo '''M'''etropolitan '''T'''elevision}})で、後に'''MX'''へ変更。通称は'''MXテレビ'''。本社は東京都[[港区 (東京都)|港区]][[虎ノ門]]にあった。発起人会会長の一人だった、[[東京商工会議所|東商]]副会頭で[[第一勧業銀行]](現・[[みずほ銀行]])相談役の[[藤森鉄雄|藤森鐵雄]]が代表取締役社長に就任(もう一人の発起人代表は、[[鈴木俊一 (東京都知事)|鈴木俊一]]都知事)
*1995年
**10月13日 - 標準(アナログ)テレビジョン放送の本免許を受ける【JOMX-TV】。本社を[[江東区]][[青海 (江東区)|青海]]2丁目38番地の[[テレコムセンター]]へ移転。
 
===開局から経営権移行の経緯===
長年、東京都域にはいわゆる[[県域放送#テレビジョン放送|「ローカルテレビ局」(都域テレビ局)]]が存在しなかった。1991年1月に東京都域のUHFテレビ放送用として新チャンネルが割り当てられた事を受け<ref name=":0" />、当時の[[東京都知事]]であった[[鈴木俊一 (東京都知事)|鈴木俊一]]<ref group="注釈">なお、鈴木は開局半年前となる1995年4月9日に執行された[[1995年東京都知事選挙|東京都知事選挙]]には出馬せず(青島幸男が当選)、退任している。</ref>や[[東京商工会議所]]などの意向により、「東京都に密着し民の放送めに東京都の情報を伝えるテレビが必要だ」として、本放送局を設立。[[東京商工会議所]]が出資社の取りまとめや調整を行った上で開局に至った<ref name=":1">{{Cite web|url=https://s.mxtv.jp/company/press/pdf/press2020_460001.pdf|title=2020年11月2日開局記念式会長・社長挨拶|accessdate=2020-11-19|publisher=|date=2020-11-02|website=東京メトロポリタンテレビジョン株式会社}}</ref>。開局前には[[ジャパンキャピタルテレビ]]との競願となったが、最終的には東京メトロポリタンテレビジョンに免許が与えられた。
 
1995年の開局当初は多くの番組での[[ワイドクリアビジョン]]放送・自らカメラを持ち取材を行う「映像記者」制の導入・延べ12時間以上にわたる地域ニュース番組枠『[[東京NEWS]]』を中心に置いた[[ニュース]]番組主体の編成を行い、他局との差別化を図った。その一方で[[バラエティ番組]]は、一切放送されなかった。これは、「テレビは儲かる」という神話を信じて多くの企業が出資したものの、テレビに詳しい人物がいなかったため、元[[テレビマンユニオン]]の[[村木良彦]]をゼネラル・プロデューサーという形(役員ではない)で招聘し、村木の構想に基づいて編成されたものである。
 
しかし、[[バブル崩壊]]よる[[平成不況]](通称・[[失われた10年]])の最中での開局だったことに加え、地上アナログ放送時代は[[放送大学学園|放送大学]]を除いて長年UHF波送信のテレビ局が存在しなかった[[東京特別区|東京23区部]]と多摩東部では、慣例的に[[東京タワー]]に向けた[[八木・宇田アンテナ#テレビ受信用|UHFアンテナ]]を立てていないために実質的な受信可能世帯が少なく、経営面で苦戦が続いた<ref name=":1" />。また当初は、一部上層部による「会社と経営の私物化」や、営業局部長級社員が開局番組を販売する努力すらせず、会社を私物化していたとの情報もあり、それに起因すると思われる経営悪化に伴う安易な辞任などがあった<ref name="sakamoto"/>。[[東京メトロポリタンテレビジョン#送受信状況|後述]]の(一律UHF波送信である)地上デジタル放送の開始とその普及、更に東京スカイツリーへの移転により、都内の多くの地域ではようやくNHKやキー局とほぼ同じ土俵に立てた事になる<ref name=":1" />
 
1997年6月、エフエム東京(以後、「TOKYO FM」と表記)の代表取締役社長であった後藤亘(現・TOKYO FM相談役)が取締役社長(2007年より取締役会長)に就任。就任当初は東京NEWSの12時間化に理解していたが、ここから経営体制や番組編成を大幅に見直し、番組編成において一般番組の他に[[テレビショッピング|通販番組]]や各種娯楽番組の充実に努めた結果、2002年度以降8期連続で黒字を達成。2009年度決算で累積損失を解消した<ref>{{PDFlink|[http://www.mxtv.co.jp/company/press/Kessan_Kaiken.pdf TOKYO MX 第17期(2009年度)決算]}}、東京メトロポリタンテレビジョン、2010年5月21日</ref>(2004年度で一度累積赤字を一掃したが、翌2005年度に減損会計の導入や社屋移転による原状回復等で巨額の特別損失が発生<ref>[http://www.uforeader.com/v1/se/E04453_0060DFV0_6_8.html 東京メトロポリタンテレビジョン(株)有価証券報告書 2005年04月01日 - 2006年03月31日期]</ref>、再び累積赤字を抱えることになった)。なお後藤は、[[マスメディア集中排除原則]]により2局で同時に代表権を持てなかったため、MXでは代表権を有していなかった(2010年6月から代表権が付いた)。代表権を外すことで2局の社長になるという入れ知恵を行ったのは、当時の郵政省である。