「日本の電力会社」の版間の差分

+構成比の推移画像
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== 日本の主な電気事業者 ==
[[画像:電力会社事業地域図.png|thumb|200px|概略一般送配電事業者の事業範囲<br/>
{{legend2|#808080|北海道}}
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]]
2016年4月1日からの電力の小売り全面自由化にあわせて、改正された電気事業法が同日施行され、電気事業者は[[小売電気事業者]]、[[一般送配電事業者]]、[[送電事業者]]、特定送配電事業者および発電事業者となった。後述の旧一般電気事業者である10電力会社は、2016年4月1日に[[持株会社]]体制へ移行した[[東京電力]]を除き、小売電気事業、一般送配電事業、発電事業の3事業を兼営する小売電気事業者、一般送配電事業者、発電事業者である。東京電力は、持株会社である[[東京電力ホールディングス]]に社名変更し、子会社である[[東京電力エナジーパートナー]]、[[東京電力パワーグリッド]]、[[東京電力フュエル&パワー]]が、それぞれ小売電気事業、一般送配電事業、燃料・火力発電事業を承継している<ref>{{Cite web|url=http://www.tepco.co.jp/about/corporateinfo/outline/index-j.html |title=事業概要 会社情報 東京電力ホールディングス |accessdate=2016-07-22}}</ref>。
 
 
=== 一般送配電事業者 ===
{{Main2|供給区域や配電事業の詳細については「[[一般送配電事業者]]」を}}
一般送配電事業を営むには、電気事業法第3条の規定により経済産業大臣の許可が必要である旧法規定の旧一般電気事業者である10電力会社の送電、配電部門にあたる事業である。
 
2020年4月現在、[[北海道電力ネットワーク]]、[[東北電力ネットワーク]]、東京電力パワーグリッド、[[中部電力パワーグリッド]]、[[北陸電力送配電]]、[[関西電力送配電]]、[[中国電力ネットワーク]]、[[四国電力送配電]]、[[九州電力送配電]]、[[沖縄電力]]の10事業者である。
 
== 日本の主な電気事業者(旧分類) ==
=== 一般電気事業者 ===
[[画像:電力会社事業地域図.png|thumb|200px|概略事業範囲(
{{legend2|#808080|北海道}}
{{legend2|#d2945a|東北}}
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{{legend2|#ffd2c8|中国}}
{{legend2|#ffa000|四国}}
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)]]
 
一般の需要者に電力を供給する事業者<ref name="genjoindex">「[http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/ 電気事業制度について]」 [[資源エネルギー庁]]、2016年7月22日閲覧。</ref><ref name="denkijigyoindex_gaiyou">「[https://web.archive.org/web/20110527112838/http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/denkijigyo/index_gaiyou.html 電気事業の概要](2011年5月27日時点の[[インターネットアーカイブ|アーカイブ]])」 [[経済産業省]] 関東経済産業局、2011年5月23日閲覧。</ref>。
* [[北海道電力]]
 
== 発電電力量構成比 ==
[[File:Japan Electricity production 1981-2017 (EIA).png|300px|thumb|right|構成比の推移(1981-, [[アメリカ合衆国エネルギー省|アメリカEIA]])<br/>
{{legend-line|brown solid 2px|火力(化石燃料)}}
{{legend-line|blue solid 2px|水力}}
{{legend-line|green solid 2px|新エネルギー(再生可能エネ)}}
{{legend-line|yellow solid 2px|原子力}}
]]
2015年度における電気事業連合会加盟の電力会社と卸電気事業者の発電電力量構成比は以下の通り<ref>{{Cite web|url=http://www.fepc.or.jp/library/data/infobase/pdf/06_b.pdf|title=b-電力設備 (全19ページ) 11スライド目|accessdate=2018年4月10日|publisher=}}</ref><ref>『平成22年度電気事業便覧』 - [[オーム社]](2010年)46 - 48ページ ISBN 9784889482317</ref>。
 
|}
 
すべての事業者において火力発電の割合が最大となっている。九州の電力は原子力発電に対する割合が1割。また、北陸電力は水力発電の割合が電力会社では一番多い。
 
== 政官界との関係 ==
 
{{日本の電力会社}}
{{日本関連の項目}}
 
{{DEFAULTSORT:てんりよくかいしや}}