「鉄道省」の版間の差分

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鉄道事業は[[逓信省]]外局の'''鉄道作業局'''へ全て移管されてからも、[[鉄道敷設法]]及び、[[北海道鉄道敷設法]]、[[事業公債条例]]などによって運営されていたが、[[1906年]](明治39年)に[[帝国議会]]で[[鉄道国有法]]及び[[帝国鉄道会計法]]が成立し<ref>『[{{NDLDC|788064/51}} 帝国鉄道会計法]』(明治39年4月11日法律第37号)。[[官報]]。施行期日1907年4月1日。</ref>、[[1907年]](明治40年)3月に[[勅令]]の[[鉄道庁|帝国鉄道庁官制]]が公布され、同年4月1日に鉄道作業局を改組した'''帝国鉄道庁'''が設置され、帝国鉄道が開業した。
 
次いで逓信省は、「帝国鉄道庁は[[民事訴訟]]に付き国を代表す」、「帝国鉄道庁ニ[[四国旅客鉄道多度津工場|多度津工場]]増置」など法規を公布して、[[土地収用]]及び路線増設を進めた<ref>鉄道院業務調査会議『過熱機関車の形式選定に関する調査』(1909年)。「[https://www.digital.archives.go.jp/DAS/meta/listPhoto?LANG=default&BID=F2013022214082915065&ID=M2013022214083015070&TYPE=&NO= 鉄道及び事業買収価額表]」。</ref>
 
この鉄道の運営には当初から[[特別会計]]が設置されていたが([[西園寺公望内閣]])、さらに[[1909年]](明治42年)には帝国鉄道会計法の全部改正により、資金不足の際は帝国鉄道会計の負担による[[公債|公債発行]]、または他特別会計からの借入れを行いうるようになった([[第2次桂内閣]])<ref>『[{{NDLDC|788064/51}} 帝国鉄道会計法]』(明治42年3月22日法律第6号)</ref>。
1941年(昭和16年)12月に[[太平洋戦争]]が勃発すると一部の車両は[[大日本帝国#領土|海外占領地]]での[[軍用列車|軍事輸送]]などに使用するため[[内地]]から送られた。また、貨物輸送が優先されたため貨物列車向けの機関車増強が実施され、旅客輸送や民需物資の輸送は、質、量共に低下していった。貨車自体も[[過積載|増積み]]が実施され、輸送の効率化が図られた。
 
[[内航海運]]に充てられていた船舶も外航のへ転用が図られたため内地用の船舶数はさらに逼迫し、日本近海の輸送を[[陸運]]<ref>{{efn|道路の整備が進んでいなかったこと、自動車の性能と信頼性が低く、石油も貴重であったことから、陸運の多くは鉄道が担っていた。</ref>}}では水運を肩代わりすることは無理で、長距離・大量の輸送は実質的には鉄道のみ)に切り替える「陸送転移」が進められた。[[山陽本線]]など一部幹線では輸送力増強策が図られ、[[関門トンネル (山陽本線)|関門トンネル]]の開通などは陸送転移を促進した。陸送への完全転移が望めない場合は一部を陸送に転移する「中継輸送」が取られ、阪神地域で実施され敵[[潜水艦]]の襲撃を受けにくい[[日本海]]側の航路が利用された<ref>古川由美子「第4章 陸送転移」他『[http://www.econ.hit-u.ac.jp/~edu/jpn/degree/doctor/2004furukawa.pdf アジア・太平洋戦争中の日本の海上輸送力増強策]』[[一橋大学大学院経済学研究科]] 2004年度([http://www.econ.hit-u.ac.jp/~edu/jpn/degree/doctor/2004j-furukawa.pdf 査読結果])</ref>。これらの施策により国鉄の設備は酷使され、事故も多発していった。[[軌条|レール]]に代表される、安全・安定輸送に必要な取り替え資材も不足した。
 
=== 太平洋戦争による被害 ===
== 脚注 ==
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;注釈
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;出典
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