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=== 芸能事務所と芸能人の間の契約 ===
* 芸能人が個別の事業者だと請負契約で「雇用契約」ではなく、「業務提携契約」だとして、契約書は[[日本音楽事業者協会]]の統一契約書をほとんどの芸能事務所が使用している。しかし、芸能人が契約を解除する際、事前に書面で承諾を求めることが規定され、事務所には、一定期間契約を延長できる権利が認められており、著作権などの権利関係も所属事務所側に帰属する
* 2016年11月、[[厚生労働省]]が、日本音楽事業者協会などの業界団体に「芸能人も労働者として扱い、雇用契約と見なすこともあり得る」内容の通知を出したが業界団体は抵抗している。厚生労働省では、「事務所の事業や売り上げのために所属している人を指揮命令して使うのは、労働者だと認定される
* 2018年2月15日、[[公正取引委員会]]がフリーランスの働き方についての調査報告「人材と競争政策に関する検討会」報告書で、「契約満了時に芸能人が契約更新を拒否する場合でも、芸能事務所のみの判断により、契約を一度更新できることが契約上規定されており、また、芸能事務所の判断で当該規定が実施される場合がある。」と明記され、再契約を迫る圧力をかける行為が独占禁止法に抵触する可能性を示唆した<ref>公正取引委員会[http://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11299789/www.jftc.go.jp/cprc/conference/jinzaisetsumeikai_files/jinzai_pamph.pdf 「人材と競争政策に関する検討会報告書のポイント - 人材に関する独占禁止法適用についての考え方」]2019年8月27日閲覧</ref>。
* 2019年8月27日、公正取引委員会は、芸能の契約や取引について[[独占禁止法]]で問題となり得る具体例を例示し、今後、芸能事務所などに周知を図り、業界団体の自主的な改善を支援するとした。芸能事務所の移籍・独立では、（1）所属事務所との契約終了後に一定期間は芸能活動ができない義務を課す、（2）移籍した場合に活動を妨げると示唆する、（3）芸能人側が拒絶しても事務所が一方的に契約を更新する、（4）過去の所属事務所が、移籍先やテレビ局などに移籍・独立した芸能人を使わないように圧力を掛ける、ことが独占禁止法が禁じる（1）－（3）「[[優越的地位の濫用]]」や（4）「取引妨害」などに該当する恐れがある。
:待遇面では、（1）芸能人と十分に協議しないまま一方的に著しく報酬を低く設定する、（2）芸能人の肖像権や知的財産権などを事務所が譲り受けたのに、見合った対価を支払わない、事例は独占禁止法に抵触する可能性がある、とした<ref>[https://web.archive.org/web/20190827090444/https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49052000X20C19A8CC1000/ 2019年8月27日、日本経済新聞「芸能分野の問題行為、公取委が例示 移籍妨害など」]2019年8月28日閲覧</ref>。
* 2019年7月17日、[[SMAP]]の元メンバーの[[稲垣吾郎]]、[[草彅剛]]、[[香取慎吾]]の独立した3人に[[ジャニーズ事務所]]から、民放テレビ局などに、3人を出演させないよう圧力をかけた疑いがあり、公正取引委員会は独占禁止法違反の恐れがあると、7月17日までにジャニーズ事務所を注意した。ジャニーズ事務所から独立後、出演していた民放テレビ局のレギュラー番組が次々に打ち切りとなり、2019年7月で、民放の番組への出演はなくなっていた。公正取引委員会は関係者から事情聴取して調査していた<ref>[https://web.archive.org/web/20190723001426/https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190717/k10011996241000.html 2019年7月17日NHK・NEWSWEB「元SMAP3人の出演に圧力か ジャニーズ事務所に注意、公取委」]2019年8月27日閲覧</ref>。この注意をきっかけに、芸能人が芸能事務所から退社・独立する事例が大幅に増えることとなった<ref>[https://www.dailyshincho.jp/article/2020/07241055/ 芸能界独立ラッシュ、「ローラ」「南沢奈央」「神田うの」も
=== 預かり所属と正所属 ===
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