「市民工学」の版間の差分

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社会基盤の建設と保全を通じて、安全で調和の取れた[[市民社会]]の構築を目指すことを目的として[[教育研究]]されている。
[[2007年]]より[[神戸大学工学部]]には市民工学専攻・市民工学科が置かれている。
[[イスラエル工科大学]]にも市民工学を専攻とする[[学部]]が置かれている。
 
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「造家術」であったとされる。
 
田中亮三/増田彰久『イギリスの近代化遺産』小学館, 2006年, p. 110; ICEホームページ(http://www.ice.org.uk/ : 2010版彰国社, 2007年, pp. 60-65 ;藤田龍之「Civil Engineering"の語義および日本訳の歴史的経過について」『土木史研究』8号, 1988年6月, pp. 9-12 ;武上,前論文, pp. 219-222を参照すると, 18-19世紀のヨーロッパでは,土木技術,また土木工学教育の分野の最先進国は[[フランス]]であった。ちなみに,当時のフランスにおける"ingénieur civil"とは[[エコール·サントラル]]で学位を取った民間技術者を指し,その仕事の範囲は土木をはじめ[[機械,]]、[[冶金,]]、[[化学]]など幅広い分野に及んでいた(土木学会編刊「古市公威とその時代』2004年, pp.19-33参照)。
 
ただし, ここでいう市民社会は, その経済を支え,発展させるために,、[[植民地]](=市民社会とはみなされない)を擁していた。また,、[[堀勇良]]によれば, [[まちづくり,]]、すなわち市政レベルの公共的事業=public worksを実現する技術が本来のcivil engineeringであるが,近代日本においてはpublic works departmentを政府機関の[[工部省]]に対応させ,、[[公共事業]]を政府の事業とする通念が定着した(「都市経営の技術--横浜のまちづくり」中岡哲郎/鈴木淳/堤一郎/宮地正人念『産業技術史』山川出版社, 2001年所収, pp.361-365参照)。
(「都市経営の技術--横浜のまちづくり」中岡哲郎/鈴木淳/堤一郎/宮地正人念
『産業技術史』山川出版社, 2001年所収, pp.361-365参照)。
 
== 外部リンク ==