「贈与税」の版間の差分

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* 2015年1月から2021年12月までの間であれば、住宅取得等資金(一定の住宅新築や購入、増改築用の資金)の贈与に限り、贈与者の年齢に関係なく、2,500万円特別控除が受けられる(直系尊属からの住宅取得等資金の贈与税の非課税特例との併用可)。
 
この新しい制度について日本公認会計士協会の租税調査会は、『今までの我が国の相続・贈与税制の中での贈与税が、 税負担が重い「抑制的」な税であったのに対して、贈与税が相続税の前払いとして扱われるという「一体化の措置」がなされたという点で、画期的な税制改正』と評価した<ref>{{Cite web |date=2004年12月6日 |url=http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/pdf/00235-000474.pdf |title=「相続贈与に関わる税制について」租税調査会研究報告13号 |format=PDF |publisher=[[日本公認会計士協会]] |accessdate=2012-11-3}}</ref>。
 
== 個人と法人の間の贈与 ==
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