「日本の電力会社」の版間の差分
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小売電気事業を営むには、電気事業法第2条の2の規定により[[経済産業大臣]]による登録が必要である<ref>{{Cite web|url=http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/entry/|title=電気事業制度の概要 小売電気事業の登録申請受付について|publisher=資源エネルギー庁|accessdate=2016-07-22}}</ref>。
[[資源エネルギー庁]]の「登録小売電気事業者一覧」によると[[2020年]]
=== 一般送配電事業者 ===
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特定送配電事業を営むには、電気事業法第27条の13の規定により経済産業大臣に届け出が必要である。特定送配電事業とは、旧法の特定電気事業者の送電部門や自営線供給を行っている特定規模電気事業者の送配電部門等にあたる事業である。
資源エネルギー庁の「登録特定送配電事業者一覧」によると
{{Colbegin}}
* JNCパワー
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* グリーンサークル
* [[エネット]]
* 宮崎パワーライン
* [[F-Power]]
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* [[住友共同電力]]
* [[JFEスチール]]
* Daigasエナジー株式会社
* 森の電力
▲** フォレストパワー
* そうまIグリッド
* ジェーシーパワーサプライ
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* 虎ノ門エネルギーネットワーク
* トラストバンク
*旭化成水力テクノサービス
*ウッドエナジ-
*真庭バイオエネルギー
*葛尾創生電力{{colend}}
=== 発電事業者 ===
発電事業を営むには、電気事業法第27条の27の規定により経済産業大臣に届け出が必要である。
資源エネルギー庁の「登録発電事業者一覧」によると
== 日本の主な電気事業者(旧分類) ==
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