「ゴールドマン・サックス」の版間の差分

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2017年5月、ベネズエラ中央銀行から[[ベネズエラ国営石油会社]]2022年社債28億ドルを購入した。
 
2017年11月、[[アメリカ合衆国大統領]]の[[ドナルド・トランプ]]の訪中にあわせ、[[中国投資]]と米国の製造業などに投資する50億ドル規模の共同ファンド「米中産業協力基金パートナーシップLP」の設立合意に調印した<ref>{{Cite web|url=http://www.reuters.com/article/us-goldman-sachs-cic/cic-goldman-sachs-establish-china-u-s-industrial-cooperation-fund-u-s-state-depart-idUSKBN1D90B5|title=CIC, Goldman Sachs establish China-U.S. industrial cooperation fund -U.S. State depart|date=2017-11-09|accessdate=2017-11-11|format=|publisher=[[ロイター]]|language=en}}</ref><ref>{{Cite web|url=https://jp.reuters.com/article/goldman-sachs-fund-china-idJPL3N21G22O|title=ゴールドマン、中国政府系ファンドの資金で米企業買収|date=2019-03-29|accessdate=2020-12-09|format=|publisher=[[ロイター]]|language=ja}}</ref>。
 
== 日本のゴールドマンサックス ==
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2014年4月、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントなど数社が[[公的年金]]を運用する[[年金積立金管理運用独立行政法人]](GPIF)から運用を委ねられたことが報じられた<ref>日経新聞 [http://www.nikkei.com/article/DGKDASFS01045_R00C14A4PP8000/ 公的年金、高利回り投資へ ゴールドマンなどに委託] 2014/4/2付 情報元 日本経済新聞 朝刊</ref>。同年10月、GPIFは国内株式での運用比率の目安を12%から20%台半ばに大幅に引き上げる方向で調整に入った。[[麻生太郎]]財務相との協議を経て[[塩崎恭久]]厚生労働相が決定するという<ref>日経新聞 [http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS17H2V_X11C14A0MM8000/ 公的年金、国内株運用20%台半ばに 大幅上げへ調整] 2014/10/18 2:00 情報元 日本経済新聞 電子版</ref>。従来の上限は18%だった<ref>日経新聞 [http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS0900U_Z00C14A8MM8000/ 公的年金、株式運用の上限撤廃 20%台に拡大へ] 2014/8/10 2:00 情報元 日本経済新聞 電子版</ref>。一連の動きに対しては、株価対策の道具<ref>[[アベノミクス]]の第3の矢[[成長戦略]]の一環。 東洋経済ONLINE [http://toyokeizai.net/articles/-/14261?page=2 アベノミクス「3の矢」でGPIF見直しが再浮上] 2013年06月11日</ref>にされかねないという批判が出ている<ref>しんぶん赤旗 [http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-16/2014101602_02_1.html 年金削減に歯止めを] 2014年10月16日(木)</ref><ref>佐々木憲昭 [http://www.sasaki-kensho.jp/kokkai/140603-000000.html 年金の安全運用逸脱、積立金の株投資を批判]【14.06.03】 この時点で外国株式が15%運用されている。動画も配信されている。 YouTube [http://www.youtube.com/watch?v=EJYOqvxN7Jw 年金の安全運用逸脱、積立金の株投資を批判] 2014/07/18 に公開</ref><ref>[[週刊ポスト]]2013年6月28日号では、株価下落による資金の目減りまで懸念されている。 NEWポストセブン [http://www.news-postseven.com/archives/20130618_194624.html 安倍政権 高い支持率維持のため「国民のカネ」に手をつけた] 2013.06.18 16:00</ref>{{Refnest|group=注釈|[[第一生命]]の永濱利廣は、「株安に伴って日本株の占める比率が所定の数値を下回ると、その調整のために買いを入れることになります。言わば、下がれば下がるほど買うロジックなので、結果的に[[GPIF]]は市場の安定化装置的な役割を果たしているのです」と述べる。<ref>WebYenSPA! [http://yenspa.jp/1889.html 株買支 毎日400億円の怒涛の買いで日経7000円を維持!?〈その1〉] 2014年10月閲覧</ref>}}。
 
== ガバメント・サックス ==
== その他 ==
ゴールドマン・サックスは米国政府との密接な関係から「'''ガバメント・サックス'''」とも呼ばれており<ref>{{Cite web |date=2020-01-14 |url=https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-30/OKLSHI6VDKHT01 |title=「ガバメント・サックス」同窓会、ムニューシン長官が出席 |publisher=[[ブルームバーグ]] |accessdate=2020-12-09}}</ref><ref>{{Cite web |date=2017-01-16 |url=https://jp.wsj.com/articles/SB11163456931573304514904582562611280060088 |title=ゴールドマン出身者の相次ぐ政権入り、その意味とは |publisher=[[ウォール・ストリート・ジャーナル]] |accessdate=2020-12-09}}</ref>、[[ビル・クリントン]]政権では[[ロバート・ルービン]]、[[ジョージ・W・ブッシュ]]政権では[[ヘンリー・ポールソン]]、ドナルド・トランプ政権では[[スティーヴン・マヌーチン]]を[[アメリカ合衆国財務長官]]に輩出している。
 
== 不祥事 ==
*2010年代、元幹部が[[1マレーシア・デベロップメント・ブルハド|1MDB]]汚職事件について、アブダビ系ファンドの内外から巨額の資金流用に関わった<ref name=IPIC>日本経済新聞 [https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38060110S8A121C1000000/ アブダビ政府系ファンド、ゴールドマン提訴 1MDB汚職で「損害」] 2018/11/22</ref>。2020年10月23日、アメリカ司法省など欧米アジアの規制・監督当局は22日、1MDBを舞台とした汚職事件への関与を巡り、ゴールドマン・サックスに制裁金を科すと発表。罰金総額は29億ドル超。同社はアジア子会社の有罪も認めた<ref>{{Cite web |date=2020-10-23 |url=https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65355060T21C20A0000000/?n_cid=DSREA001 |title=ゴールドマン、1MDB汚職で罰金3000億円超 子会社有罪 |publisher=日本経済新聞 |accessdate=2020-10-24}}</ref>。
<!--== 風土・報酬水準 ==
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*[[NEXT11]]
*[[星野リゾート]]
|
*[[ロバート・ルービン]]
*[[ヘンリー・ポールソン]]
*[[スティーヴン・マヌーチン]]
}}
*[[六本木ヒルズ]] - [[六本木ヒルズ森タワー]]に[[スターバックス]]の社員専用店舗がある